韓国統一部の金錬鐵（キム・ヨンチョル）長官は９日、日本政府が推進する「オリンピック休戦決議」に関連して「決議案に北東アジアの平和に対する具体的な措置が含まれていればよかったのにと、残念な気持ちが残る」と話した。

金長官はこの日、公州（コンジュ）大学で開かれた「韓半島（朝鮮半島）平和経済時代、文在寅（ムン・ジェイン）政府の南北関係推進方向」という主題の特別講演で「２０１８年、行き詰まっていた南北関係が対話局面に転換したのは、文在寅大統領が平昌（ピョンチャン）オリンピック（五輪）を控えて国連総会に出席し、オリンピック休戦を提案しながら始まった」と明らかにした。

続いて「昨年の平昌冬季五輪、来年の東京五輪、２０２２年の北京五輪など北東アジアで相次いで開かれるオリンピックが、北東アジア地域に平和が定着する契機になるよう願う」と強調した。

オリンピック休戦決議案は、五輪期間、選手らの安全な往来と参加を保障するために戦争・紛争・テロおよび過激な暴力の中止を訴える内容が含まれていて、近く米国ニューヨークで開かれる国連総会で採択される予定だ。