中国がいわゆる「３－５－２」作戦を使うことにした。サッカーではないＩＴ分野でだ。中国政府がすべての部署と公共機関から外国産コンピュータとソフトウェアを３年以内になくすように命令を下したとフィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が８日（現地時間）、報じた。

ＦＴによると、中国政府は２０２０年に中国各部署と公共機関のコンピュータの約３０％、２０２１年には５０％、２０２１年に残りの２０％を交換する計画を立てた。これによって、この計画にまるでサッカーで使われるフォーメーションを連想させるような「３－５－２」という別称がついたという。ＦＴは、中国政府の今回の措置で、中国内のコンピュータハードウェア約２０００万～３０００万台が交換の対象になると予想した。

ＦＴによると、該当の命令は今年初めに中国共産党中央委員会によって下された。ＦＴは機密事項であるこの命令を２社の中国サイバーセキュリティー会社の職員など匿名の消息筋に確認したと明らかにした。また「３－５－２」政策は２０１７年に通過したサイバー保安法により、中国内の政府各部署と核心インフラ運営者が「安全で統制可能な技術」を使うようにするためのものだと説明した。

ＦＴは中国政府の今回の措置は「安保脅威」を掲げてファーウェイ（華為）やＺＴＥなど中国製品の使用を禁止しているドナルド・トランプ米国行政府への対応だと分析した。中国政府が外国産コンピュータとソフトウェアの禁止措置を急いで施行することになったと分析した。

米コンサルティング企業ユーラシア・グループのポール・トリオロ研究員は「３－５－２プログラムは（中国政府の）新しい窓」としながら「目的ははっきりしている。米国政府の制裁によって、ＺＴＥなど中国企業が受ける威嚇をなくすこと」と話した。ＦＴは、中国政府の今回の措置は中国産技術企業のサプライチェーンをより一層強力に支援するための目的もあるとみている。だが、ＦＴは中国政府のこのような計画がすぐに実行されるのは難しいとみている。ＦＴによると、現在、中国政府機関で使用中のデスクトップコンピュータのほとんどは中国レノボ製品だ。レノボは米ＩＢＭのＰＣ事業部門を買収して運営中だ。だがレノボのデスクトップコンピュータの中を開けてみると、プロセッサチップは米国インテル製、ハードドライブはサムスン電子製だ。

専門家はハードウェアよりもソフトウェアの国産化のほうがさらに困難だとみている。中国が作ったオペレーティングシステム（ＯＳ）「Ｋｙｌｉｎ（麒麟）」があるが、マイクロソフトのＷｉｎｄｏｗｓ（ウィンドウズ）と比較すると依然として機能に多くの限界があるためだ。また、政府次元のこのような国産化指示が民間企業にまで続くことは難しい。ＦＴは「莫大な交換費用のため、民間企業は積極的に動かないだろう」と予想した。