北朝鮮国防科学院が８日、朝鮮中央通信を通じて前日「西海（ソヘ）衛星発射場〔東倉里（トンチャンリ）長距離ミサイル実験場〕で非常に重大な試験（実験）が行われた」と明らかにした。金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が公言した「年末のデッドライン」に合わせたような北朝鮮の度重なる挑発によって韓半島（朝鮮半島）を取り巻く南北（韓国と北朝鮮）と米国の動きが緊迫している。

今月に入って金委員長の白頭山（ペクトゥサン）訪問公開およびパク・ジョンチョン人民軍総参謀長談話（４日）→崔善姫（チェ・ソンヒ）外務次官談話（５日）に米国に対する対応の度合いを高めていた北朝鮮は７日午前、韓米首脳間電話会談直後「重大な試験」（７日午後）を行い、これを発表（８日午前）した。

韓米が呼吸を整える間、これ見よがしに西海衛星発射場（東倉里発射場）に触れた格好だ。青瓦台（チョンワデ、大統領府）は国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開かずに公式対応も控えながら今後の対策を苦心中だ。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は７日午前１１時からトランプ大統領と３０分間電話会談を行った。電話はトランプ大統領が要請した時点上、崔善姫外務次官がトランプ大統領に向かって「年老いた亡霊」としながら非難の談話を発表した後だ。韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）や防衛費分担金に対する言及は一切なかったし、ひたすら北朝鮮問題だけを「ワンポイント」として触れたという。通訳を考慮しても一つのテーマで３０分間電話会談をしたというのは首脳間踏み込んだ話が行き来したということになる。青瓦台の高ミン廷（コ・ミンジョン）報道官は「両首脳は最近、韓半島状況が厳重だということで認識を共有し、北米間非核化交渉の早期成果を達成するために対話のモメンタムが引き続き維持されなければならないということで共感した」と話した。

両首脳の電話会談後、北朝鮮はこれ見よがしにその日午後「重大な試験」を行った。昨年９月、平壌（ピョンヤン）南北首脳会談の時、非核化の進展によって閉鎖することにした東倉里発射場での挑発で韓米首脳間電話会談に冷水を浴びせたわけだ。

ただし、両首脳が関連諜報を共有した可能性はある。最近東倉里一帯の車両など動きが増えると５日には大型コンテナが商業衛星に感知された。米国はこれに合わせて偵察機ＲＣ－１３５２機を韓半島上空に発射し、韓国軍も東倉里でエンジン試験や長距離ロケットの発射につながり得る兆候を感知した。

韓米首脳が関連内容を共有した状態で電話会談をしたとずれば、それだけ北朝鮮の武力挑発の動きが尋常でないという傍証だ。米朝はすでに「軍事力を使う必要があれば使うだろう」（３日、トランプ大統領）→「武力使用は米国だけの特権ではない」（４日、北朝鮮のパク・ジョンチョン人民軍総参謀長）として葛藤を拡大した。

７日、韓米首脳間電話会談で「必要に応じていつでも電話しようということで合意した」（高報道官）と言ったのは文大統領に役割が与えられたという意味にも読まれる。政府当局者は「最近、北朝鮮と米国の連絡が途絶えていると承知している」として「北朝鮮に関連した韓国の情報と役割に期待をかけているようだ」と話した。文大統領が再び、いわゆる「運転者論」にしたがって役割を拡大することができるという意味だ。

昨年６月１２日シンガポール第１回米朝首脳会談は韓国の仲裁で行われたが、今は状況が１８０度違う。ハノイ会談決裂以降韓国は北朝鮮から徹底的に無視された。

このため、韓国が仲裁者の役割を再び果たすことができるかには懐疑的な見方が多い。前職情報当局者は「北朝鮮が人工衛星など軍事的挑発を準備するのは米国に立ち向かうということ」として「このような状況で韓国の役割は限界を有するしかなく、間違って介入しては責任だけを取ることになるかもしれない」と話した。ややもすると「運転者論」が足かせとなるかもしれないということだ。

韓米はスティーブン・ビーガン対北特別代表の訪韓を検討している。消息筋の話を引用すれば、ビーガン代表は１２月中旬に訪韓して李度勲（イ・ドフン）韓半島平和交渉本部長と北核首席代表協議を行う日程を有力に検討中だ。