第１１次防衛費分担金特別協定（ＳＭＡ）の交渉の場で、米国が韓国側に大幅引き上げが必要な根拠に戦時作戦統制権（戦作権）転換問題を挙げたと、複数の消息筋が５日伝えた。鄭恩甫（チョン・ウンボ）ＳＭＡ交渉代表は４日（現地時間）、米ワシントンで米国務省のジェームズ・ディハート交渉代表と４回目の交渉を終えた。双方は交渉場所も秘密にし、２日間に１６時間のマラソン交渉を続けた。

関連内容に詳しい消息筋によると、米国側は今回の交渉で在韓米軍の対北朝鮮対応態勢費用という「準備態勢（ｒｅａｄｉｎｅｓｓ）」項目を新設すべきだと要求し、この部分を説明しながら戦作権問題に言及したという。ある消息筋は「どのように言及されたかは具体的に明らかにできないが、戦作権転換自体を『バーゲニングチップ』（取引対象）と見なしはしなかった」と説明した。防衛費分担金と戦作権転換問題を露骨に連係することはなかったが、引き上げの論理には含まれたという説明だ。

韓米国防部は２０１８年、戦作権の「条件付き転換」に合意したが、毎年、韓国軍の指揮能力を連合訓練などを通じて点検している。転換の時期も決まっておらず、実際の転換までには数回の訓練が必要だ。また米国が圧倒的優位を持つ対北朝鮮監視・偵察資産およびミサイル防衛・打撃戦力と指揮統制自動化体系（Ｃ４Ｉ）などを韓国軍が補強しなければいけない。すなわち、防衛費交渉で戦作権転換問題が登場したというのは、戦作権転換まで米国が主導している対北朝鮮監視・偵察資産の運用・作戦費用およびパトリオットミサイルなどの運用・維持費用を韓国も分担すべきという意味だ。監視・偵察資産には核・ミサイル施設などを把握する米軍の軍事衛星、対北朝鮮通信傍受および地上監視をする米軍の特殊偵察機が含まれる。

現在、北朝鮮の「異常兆候」を把握するために連日、米軍の特殊偵察機が韓半島（朝鮮半島）上空を飛行しているが、これに対して韓国も負担しなければいけないということだ。韓米国防当局の最大の懸案である戦作権問題にまで米国側が言及したということは、米国側もトランプ大統領の５０億ドル請求書を埋めるのが容易でないことを示唆する。

政府当局者は「現在、交渉は総額単位の合意が最も大きな問題」とし「細部論理をどう構成しようと総額で差を減らすのが先だ」と述べた。総額で対立する韓米が４回目の交渉ではある程度緩和した意見を交わしたのではという見方もある。ある外交筋は中央日報に「前回（３回目の）ソウル交渉とは違い、今回は生産的で効率的な会談をしたと聞いた」とし「次の交渉日程まで決めたのは、接点を見いだしつつあるという前向きなシグナル」と話した。