「強制徴用被害問題を実質的に補償し、最近の韓日関係を解決することができる最も現実的な案」。

国会議長室は文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が準備している、いわゆる「１＋１＋アルファ」法案の説明会を５日、国会で開き、このように明らかにした。「１＋１＋アルファ」案は韓日請求権協定の恩恵を受けた韓国企業と強制徴用に関与した日本戦犯企業、そしてその他の両国民間部門の自発的な寄付金で財団を設立し、強制徴用被害者に慰謝料を支払う案だ。財団名は記憶・和解・未来財団法人に決まる予定だ。

「１＋１＋アルファ」案について一部の市民団体は「日本の謝罪が前提になっていない」と批判している。国会議長室のチェ・グァンピル政策首席秘書官は「（１＋１＋アルファは）日本の痛切な反省と心からのお詫びを前提とする」と述べた。文議長は文在寅（ムン・ジェイン）大統領と安倍晋三首相の首脳会談で金大中（キム・デジュン）－小渕宣言を再確認する場合、日本の反省と謝罪を確認できるとみている。１９９８年の「金大中－小渕宣言」は、日本側の「痛切な反省と心からのお詫び」を明文化し、未来志向的な韓日関係に進もうという宣言だ。

ハン・チュンヒ議長室外交特任大使も「２４日に韓日首脳会談が行われると予想されるが、その前に立法手続きが始まれば首脳会談の議論に『文喜相案』を持って行くことができる。法案が触媒剤、呼び水になり、両国間の良い雰囲気を作るのではないかと期待する」と述べた。法案の発議についてチェ政策首席秘書官は「文議長は来週発議することを望んでいる」と伝えた。法案の年内通過の可能性については「文議長が院内代表会合と党代表会合で話をし、似た法案を発議した議員とも懇談会をした。その方たち（出席者）の共通した立場は、被害者の要求もあるので速やかにすることを望むということだった」と説明した。

慰安婦被害者は「１＋１＋アルファ」の慰謝料支給対象から外れる。文議長は当初、日帝時代被害問題を包括的に解決するという原則を強調し、慰安婦被害者も含めて解決するという立場を明らかにした。しかし慰安婦被害団体の場合、「日本の謝罪が先だ」とし、文議長が提示した解決案に強く反対してきた。チェ政策首席秘書官は「慰安婦被害者と関連する部分は法案から除外され、現在の法案は強制徴用被害者に焦点が合わせられるだろう」と述べた。２０１５年の韓日慰安婦合意に基づいて設立された和解・癒やし財団に残っている基金約６０億ウォンは記憶・和解・未来財団基金の設立に使わないことにした。