北朝鮮が今月下旬に開催される労働党全員会議で対米強硬路線を採択し再び核開発に乗り出すかもしれないとの見通しが提起された。米政府系ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）が４日に米国の韓半島（朝鮮半島）専門家の話として、北朝鮮と米国が非核化交渉の「年末期限」を無視し対北朝鮮強硬路線を堅持するとみられるとしてこのように伝えた。

米海軍分析センター（ＣＮＡ）のケン・ゴース選任局長はＲＦＡとのインタビューで、金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長が白頭山（ペクトゥサン）に登り今月下旬に朝鮮労働党全員会議を招集したのは米国と世界に戦略的メッセージを伝えるためのものと解釈した。その上で「金委員長はこれまでの自身の外交的関与にも米国が対北朝鮮敵対視政策を放棄しなかったという理由で再び核兵器開発に乗り出すことを明らかにするだろう」と話した。

だがゴース局長は「北朝鮮が提示した『年末期限』は（米国から）無視され、２０２０年には多くのことが起きそうだ」と話した。

彼は３日にトランプ米大統領が北朝鮮の核問題解決に向け必要ならば軍事力を使うことができると発言したのも北朝鮮に対する米国の戦略的メッセージだと解釈した。北朝鮮と米国ともに互いを敵に回し過去の立場に回帰しているという診断だ。

６カ国協議で米国側首席代表を務めたジョセフ・デトラニ氏は、トランプ大統領の武力使用発言はこれまでの米朝非核化交渉に対する失望感を率直に表現したものと解釈した。

デトラニ氏は「北朝鮮が一方的に核交渉の期限を年末に定めて米国に立場を変えよと言うのは米国に対する脅迫。最小限北朝鮮が対話の席に出てくるまでトランプ大統領は北朝鮮に追加譲歩をしないだろう」と予想した。

ロバート・アインホーン元国務省非拡散軍縮担当特別補佐官は「北朝鮮が年末に期限を設定して何をするのかはっきりしない。北朝鮮は非核化合意履行に関心がなく単に交渉を通じて対北朝鮮制裁に対する国際社会の意志を毀損しようとしている」と指摘した。