ソウル東部地方検察庁が昨日「ユ・ジェス前釜山（プサン）広域市副市長の監察中断疑惑事件に関連して裁判所から押収捜索令状を発行され、大統領秘書室の押収捜索に着手した」と明らかにした。軍事上秘密を要する大統領秘書室に対する押収捜索ということで責任者の承諾を受けて任意に提出する形で一部の資料を確保したと検察は説明した。刑事事件公開禁止に関する規定中「国民に知らせる必要がある重要な事件の捜査着手」という例外条項に該当すると言いながらこれを公開する理由も明らかにした。

複雑な外交・安保と経済問題でやるべきことの多い青瓦台（チョンワデ、大統領府）が検察の押収捜索を受けるという便りそのものが複雑で息苦しいが、疑惑が提起された以上青瓦台も聖域ではないというのは国民にはすでに常識だ。朴槿恵（パク・クネ）政府の青瓦台が国政壟断事件で検察と特別検査の押収捜索の対象になった記憶が生々しい。２０１６年１０月検察は押収捜索令状が発行され、青瓦台年豊門（ヨンプンムン）で任意提出の形式で資料を受けることはあったが、結局青瓦台が不承認理由書を提出してまともな捜索はできなかった。翌年２月、パク・ヨンス特別検察チームの青瓦台境内押収捜索がまた反故になると、チョ・グク前青瓦台民情首席（当時ソウル大学教授）は「判事が入ることを命じたが、断るのは自ら法律を破って朴槿恵（パク・クネ）・崔順実（チェ・スンシル）一党の犯罪をほう助して隠すこと」と主張したこともある。

この日、検察の押収捜索直後、青瓦台の高ミン廷（コ・ミンジョン）報道官は「誠実に協力した」と話した。青瓦台と検察の間に外見上衝突や摩擦など顔を赤らめることが起こらなくて幸いだ。また、青瓦台が真実糾明に協力した点も評価するに値する。しかし「不正疑惑がある情報提供者のキム・テウ氏の供述に依存して検察が国家重要施設である青瓦台を繰り返して押収捜索したのは遺憾」という高報道官の発言は不適切だ。裁判所の令状発給はその必要性を認めたという意味に読むのが国民法に合致するためだ。

国民は実体的な真実が知りたいだけだ。青瓦台はその疑惑を釈明する義務がある。この政府の金融界で実力者と呼ばれたユ・ジェス前副市長に対する青瓦台の監察を揉み消そうとする一種の圧力、または特典があったのか、大統領の友人が出た蔚山（ウルサン）市長選挙に青瓦台の下命捜査が介入したという疑惑が事実かどうかを青瓦台は国民の目線で説明する必要がある。それが民主的統制だ。

青瓦台はかつて政府ができなかったため新しい政府に望むろうそくの要求を忘れずに実践しなければならない。積弊を清算して公正と正義を実現するためには青瓦台は法にともなう手続きをいつでも開始する準備ができていなければならない。それでこそ検察捜査でいかなる結論が出るといっても国民が納得できる。検察が高圧的な捜査を行ったから監察するべきだとして捜査を妨害しようとするかのような印象を与えたり、事件の本質を糊塗しようとしたりする態度は政府に対する不信を増幅させるばかりだ。