주요 기사 바로가기

1兆ウォンの「世紀の裁判」、韓国公取委がクアルコムに勝った

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.12.05 10:34
0
「クアルコムvs公正取引委員会」裁判で裁判所が1兆ウォン(約917億円)台の課徴金を賦課した公正取引委員会(公取委)の主張をほぼ認め、今後のクアルコムの国内事業に赤信号がついた。クアルコムは今年に入って米国だけでなく韓国でも反独占法(韓国では公正取引法)違反で敗訴することになった。

ソウル高裁が公正取引法違反(特許権乱用、市場支配的地位乱用)と判断したクアルコムの行為は大きく2つある。

まず、クアルコムは自社が保有する移動通信標準必須特許(SEP・事業の標準となる特許)に関連し、競争モデムチップ製造会社のライセンス(特許共有)要請を拒否したり制限したりした。今回の訴訟で公取委側の補助参加人のインテルと台湾メディアテックは「クアルコムがLTEや5G産業の標準となる特許を共有することを拒否し、モデムチップ開発・販売に支障が生じた」と主張した。

裁判所は「クアルコムが『FRAND原則』確約に伴う義務を回避した」と判断した。自社の技術を産業標準として採択するために国際標準化機構などに「公正、合理的かつ非差別的(FRAND=Fair, Reasonable And Non-Discriminatory)に特許を提供すると約束したが、クアルコムがこれを守らなかったという趣旨だ。クアルコムはLTE・5Gモデムチップセット分野の世界1位で、現在、通信分野で最も多いSEP約2万5000件を保有している。

もう一つは、クアルコムのモデムチップセット供給契約と特許ライセンス契約を連係させてサムスン、LG、ファーウェイ(華為技術)など製造会社と契約を締結した。これはクアルコムの主要ビジネスモデルだ。携帯電話製造会社に3G、LTE、5Gモデムを販売する際、モデムだけでなく特許共有交渉を併行して最大限多くの特許利用料(ロイヤリティー)を受ける戦略だ。ソウル高裁はこれを「クアルコムの市場支配力乱用」と認めた。

アップルをはじめとするスマートフォン製造会社はクアルコムのビジネスモデルに不満を吐露してきた。やむを得ず交渉に応じてモデムと共に特許契約を締結した。今年5月にクアルコムと6年(4+2年)特許ライセンス契約を結んだアップルは2カ月後、インテルのモバイルモデム事業部を買収した。

ソウル高裁は公取委が問題にした3つ目の行為(包括的ライセンス締結)については「競争制限性が認められない」と判決した。裁判所は公取委が賦課した約1兆300億ウォンの課徴金はそのまま維持した。上の2つの行為だけで課徴金賦課要件を満たすと判断したのだ。公取委の是正命令10件のうち包括的ライセンスに関連する2件は取り消すよう判決した。

今回の判決が確定すれば、サムスンやLGエレクトロニクスが今後、クアルコムから5Gモデムチップを購入する際に有利になる可能性がある。自社のモデム使用量を減らしたスマートフォンメーカーにクアルコムが特許利用料をさらに高く賦課する行為、そしてクアルコムの特許同時販売の慣行も制限される可能性が高まる。

LGは今回の事件に公取委側の補助参加人だった。LGは今年8月、クアルコムとクロスライセンス契約を更新した。クアルコムが5月、米カリフォルニア州サンノゼ連邦地裁の判決で敗訴(反独占法違反)してから3カ月後だ。LGとは違いサムスンは2018年2月にクアルコムとクロスライセンスを締結した後、今回の裁判でも公取委側の補助参加人から抜けた。クアルコムは今回の事件を最高裁に上告することにした。結局、1兆300億ウォンの史上最大課徴金をめぐるクアルコムと公取委間の法廷争いは大法院で終結する見通しだ。

関連記事

最新記事

    もっと見る 0 / 0
    TOP