米朝関係が対立局面に急速に変わった背景は、非核化交渉をめぐり米朝が平行線をたどったからだ。当初、双方は１１月末－１２月初めの実務交渉開催を念頭に置いていた。しかしまたも制裁解除が先か、非核化から進めるかという本質的な問題をめぐり接点を見いだせなかった。政府当局者は「米国が１１月初め、北に実務交渉を提案し、対話の流れが生じるようだった」とし「しかし北がすべてか無か（ａｌｌ　ｏｒ　ｎｏｔｈｉｎｇ）という形で米国に圧力を加えながら１１月末までに米国の立場を示すよう要求し、米国が応じなかったことで、雰囲気が急速に冷え込んだ」と述べた。

北朝鮮が３日に米国に向けて「クリスマスプレゼント」に言及しながら事実上ＩＣＢＭ試験発射の可能性を示唆したことや、その間の北朝鮮の相次ぐ短距離ミサイル発射に対して「問題になることではない」と話していたトランプ大統領が結局、「必要なら武力を使用することもある」と発言したこと自体が、急速に緊張が高まっている米朝関係を表している。

特に先月から表れている北朝鮮の内部動向をめぐり情報当局も敏感に観察しているという。一部の情報筋によると、北朝鮮が内部的に年末に合わせた「重大事変」を準備しているという未確認情報を韓米情報当局が入手し、これによる北朝鮮動向の把握に動いたという。北朝鮮の「新しい道」が韓半島の緊張を高めた極限の対立という過去の瀬戸際戦術への回帰という懸念が出てくる理由だ。先月下旬から米軍の特殊偵察機が事実上、韓半島上空に常駐しながら北朝鮮を監視しているのもこれと無関係でないという見方もある。

トランプ大統領が「武力」に言及した後、米国政府はひとまず「シンガポール合意履行」という原則的な立場を維持したまま北朝鮮の動きを見守っている。米国務省のオルタガス報道官は３日（現地時間）、中央日報の質問に対し、「トランプ大統領は米朝関係の転換、恒久的な平和構築、完全な非核化など首脳会談でした約束を進展させることに専念している」と明らかにした。米朝実務交渉をしてきた米国務省のビーガン北朝鮮政策特別代表はこの日、韓国国際交流財団（ＫＦ）ワシントン事務所の送年行事に出席し、「現時点で我々が希望したほど多くの進展はなかったが、我々は（北朝鮮との対話を）あきらめていないし、今後もあきらめない」と強調した。トランプ大統領の「武力使用の可能性」言及にもかかわらず、公式的には対話で問題を解決していくという立場を伝えた。