韓国経済が濡れた落ち葉のように限りない沈滞のどん底に陥っている。世界が称賛した躍動性は消え、企業家精神はだれも話せなくなった反企業・反市場政策が続いた結果だ。なぜ韓国がこうした境遇に陥ったのか自己恥辱感を覚えるほどだ。その現実が数値として現れ続けている。韓国経済の生命線である輸出は１２カ月連続でマイナスを記録し、消費者物価は１１カ月連続０％台、３０～４０代の新規雇用は２５カ月連続マイナスを記録中だ。

その結果、国民経済全体の活力を示す国内総生産（ＧＤＰ）デフレーターが１９６１年の統計作成開始以来初めて昨年１０－１２月期から４四半期連続マイナスを記録した。

ＧＤＰデフレーターは名目ＧＤＰを実質ＧＤＰで割って算出する値だ。そのため「ＧＤＰ物価」とも呼ばれるこの指標がマイナスに転じたということは消費・投資・生産など経済の総体的状況が悪化しているという事実を意味する。特に４四半期連続マイナスは韓国経済の成長弁が閉じられているという警告灯で、１９９７年の通貨危機の時もなかったことだ。

問題は国際原油価格急騰のような外部衝撃は一時的な危機を耐えれば抜け出すことができるが、経済の躍動性自体が落ちたのは対処が容易でない。弱り目にたたり目で出生率が人口絶滅の水準である０．８８に落ち、ベビーブーマーが来年から高齢者人口に入っていき労働と資本を投資しても効果を出すのが容易でない。

韓国のこうした危機は外部でさらに早く感知される。金融圏ではすでに昨年夏から国際格付け会社が韓国企業の格付けを否定的に見て段階的に下げる作業に入ったという噂が広がり始めた。ついにスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）はきのう「デフレが韓国経済を脅かしている」と警告した。海外の有力メディアもこうした動きに気配を感じ始めた。フィナンシャルタイムズは最近「１９５４年以降で初めて２年連続２％台の成長率を記録し最悪の状況に陥っている」と韓国経済を悲観した。これに先立ちブルームバーグは「韓流の国が革新は失敗している」と指摘した。

いまからでも文在寅（ムン・ジェイン）政権は緊張して韓国経済の難破を防がなければならない。陣営論理より国と国民の経済的安危が先という非常な覚悟が必要だ。正攻法しかない。まず馬車を馬の前に立たせる所得主導成長の公式廃棄を宣言しなければならない。同時に第４次産業革命の波に乗れるよう反企業的労働・規制改革に拍車をかけなければならない。大統領が非常経済体制を宣言し、内定者まで議論される首相には労組など陣営の反対にも経済専門家を抜てきする決断で残る任期全体を経済非常体勢で稼動しなければならない。奇跡を成し遂げた韓国経済がこのまま「茹でガエル」になり座り込むことはできない。