日本政府がユネスコ世界文化遺産に登録された軍艦島（端島）など強制徴用施設に対する後続報告書から強制徴用に関連した表現を再度脱落させていたことが確認された。こうした事実は日本側が２日にユネスコ世界文化遺産センターホームページに今年２番目の後続履行報告書を上げて公開された。

これに対し外交部は３日に報道官論評を通じ「日本側が２０１５年の登録申請当時に韓国人の強制労働を認めた内容を今回の報告書に含めていないことに対し遺憾を表明する」と明らかにした。外交部当局者は引き続き「ユネスコ側に日本の今回の報告書と関連して直接的な問題提起をする。今後執行理事会と世界遺産委員会など多者会議があるたびに公開的に促すだろう」と話した。

◇２０１５年に軍艦島・釜石製鉄所が文化遺産に登録

日本政府は２０１５年、ユネスコ委員会に長崎県の軍艦島と岩手県の釜石製鉄所など強制徴用施設７カ所を含む２３カ所を「明治日本の産業革命遺産」として世界文化遺産への登録を申請した。韓国の立場では日帝時代の強制徴用の現場であるだけに反発が大きかった。釜石製鉄所は昨年大法院（最高裁）の損害賠償判決文にも登場する。強制徴用加害企業である新日本製鉄の製鉄所と指摘された。

韓国政府の反対に日本は２０１５年６月にドイツのボンで開催されたセッションで強制徴用問題を認めるような発言をした。当時の佐藤地駐ユネスコ大使が「日本はそれぞれの場所に対する完全な歴史的な理解を助けるための委員会の要求に心から応じる」としながら「特に多くの韓国人とその他国民が彼らの意思に反して（ａｇａｉｎｓｔ　ｔｈｅｉｒ　ｗｉｌｌ）連れて行かれ、苛酷な条件で働くことを強要（ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｗｏｒｋ）されたという点に対する理解に向けた措置を取るだろう」と説明した。「犠牲者（ｖｉｃｔｉｍｓ）を記憶するための情報センターを建てる」ともした。日本代表のこうした発言は同年のユネスコ決定文と添付文書にそのまま記録されている。これに対し加盟国はコンセンサス（合意）により世界文化遺産登録を承認した。

◇今年も「強制」の表現抜けた履行報告書提出

しかしユネスコに登録された２０１７年の最初の後続措置報告書で日本は強制徴用施設に対し「戦争時期と戦後日本の産業を支援した（ｓｕｐｐｏｒｔ）韓半島（朝鮮半島）出身労働者が多くいた」と表現を変えた。「支援」の表現は自発的な意味が込められている。犠牲者情報センターは東京のシンクタンクに変わった。日本は昨年韓国の強制徴用判決に対し「国際法に違反している」と言い続けてきたが、国際舞台で先に言葉を変えたのは日本側だったことになる。

これに対しユネスコ側は昨年６月「当事者間で対話を進め、施設の解釈と関連して国際模範事例を考慮することを強く奨励する」という勧告決定をした。これに伴い刊行された今年の報告書で日本は「２０１７年の報告書に関連内容がある」とあいまいに記述した。韓国側と事前協議もなかったというのが外交部の説明だ。外交部当局者は「韓国政府次元でこの問題と関連し閣僚級、実務レベルで何回も対話を要求したが日本がこれに応じなかった」と明らかにした。現在では世界文化遺産登録を取り消すのも容易ではないという。

◇茂木外相「ユネスコの要求、韓半島労働者関連ではない」

韓日が強制徴用問題で鋭く対立しているのも影響を及ぼす恐れがある。ユネスコが日本に勧告を決議したのは昨年６月だが、同年１０月に大法院の損害賠償判決が下されたためだ。日本の茂木敏充外相は３日にこれと関連した質問を受け、「今回の報告書は昨年の世界遺産委員会の決議に対するもので、旧朝鮮半島出身労働者についての報告を求められていない」と主張した。