青瓦台（チョンワデ、大統領府）下命捜査疑惑が拡散する中で金起ヒョン（キム・ギヒョン）前蔚山（ウルサン）市長が「選挙結果無効」を趣旨とする憲法訴願を出すことにした。金前市長と自由韓国党の郭尚道（クァク・サンド）議員は２日に国会で記者会見を行い、選挙無効訴訟を提起することにし、それに先立ち憲法裁判所に公職選挙法第２１９条に対する違憲法律審判を請求すると明らかにした。

金前市長は「昨年６月に実施された蔚山市長選挙で警察と青瓦台が総出動して選挙に介入し候補者金起ヒョンに虚偽の犯罪容疑を上書きした。公正な選挙管理をすべき警察と青瓦台がむしろ公権力を動員して組織的に違法選挙を主導したため蔚山市長選挙は無効」と主張した。

金前市長が公職選挙法第２１９条を問題視したのは、法律が選挙不正を防ぐのにむしろ難関として作用するためだとの理由からだ。市長・道知事選挙で問題がある場合、選挙後１４日以内に中央選挙管理委員会に請願をすることになっている。そのため選挙不正事由を事後に知った場合には法的対応をするのが難しいというのが金前市長の主張だ。

この日金前市長とともに記者会見に同席した自由韓国党法律支援団のソク・ドンヒョン弁護士は「今回の犯罪行為の主謀者がだれであれ、職権乱用罪と公職選挙法違反の処罰を受けるべきだが、問題は現行の選挙法上当選無効決定を受ける方法がないということ」と話した。ソク弁護士は記者会見後記者らと会い、「捜査が本格的に始まった青瓦台の介入と関連し、容疑が明らかになり刑事処分につながるなら当選無効刑に達するものとみられる。ただそれは刑事手続きで、それと別に裁判所に選挙無効裁判を起こそうと考えており、その手続きがふさがっている点を正そうとするもの」と説明した。

金前市長は「青瓦台が深々と介入したことが明らかになっている権力型官権・工作選挙ゲートの最も大きな受恵者で共同責任から決して自由になれない宋哲鎬（ソン・チョルホ）蔚山市長はすぐに辞任し国民に公開謝罪することを促す」と明らかにした。続けて「昨年の蔚山市長選挙への青瓦台の介入を確信するか」という質問に「１００％確信する。私と宋哲鎬（市長）だけの問題ではない。大韓民国の国基を揺るがす事件」と主張した。

これに対して蔚山市のチョン・インソク報道官は２日に中央日報との通話で「それはあちらの立場で、われわれの立場とは違うことに答えても議論になるだけの側面がある。選挙無効訴訟に対しては（市長が）いちいち答える状況ではなく、われわれが後でその部分に対し公式に（記者会見などを通じ）答える計画だ」と話した。

自由韓国党はいわゆる「白元宇（ぺク・ウォヌ）特別監察班」に所属した青瓦台特別監察班員が検察調査を控えて自ら命を絶ったことに対して疑惑を提起し対与党攻勢に出た。羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）院内代表は２日に青瓦台前で開いた最高委員会議で「国民は『自殺させられた』と話す。この政権になって他殺性自殺が絶えることなく続く。この政権の側近の罪を隠して相手側にはありもしない罪をかぶせて引きずり下ろすのか中傷謀略を試みる密室が白元宇の別動隊」と主張した。

自由韓国党の金容兌（キム・ヨンテ）議員もラジオインタビューで「（金前市長と関連して）明らかになる状況が、鯨肉の話ではなく本当に選挙と関連した話をするほかない状況になり、多分心的負担を感じ自殺したのではないか。検察が長く公職生活をした人の死に対しむしろこれを契機に真実を明白に明らかにしなければならない」と話した。