주요 기사 바로가기

トランプ大統領が主張する防衛費50億ドル…20億ドルの主犯は北朝鮮

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.12.03 12:02
0
2014年から5年間に米国の在韓米軍駐留費が急増した原因は作戦・訓練費用が含まれた運営維持費(Operation & Maintenance)が急増したためであることが明らかになった。2014年に23億6150万ドルだった駐留費が2020年予算案基準で44億6420万ドルに増えたが、増額分(21億ドル)の95%(19億9200万ドル)を運営維持費の増加が占めた。北朝鮮が2015年から核・ミサイル挑発を本格化し、米国が戦略資産と空母打撃群を随時配備するなど軍事的な圧力で対応した時期と一致する。北朝鮮の挑発が在韓米軍駐留費急増の主犯ということだ。

米国防総省国防次官室によると、在韓米軍の駐留費のうち運営維持費は2014年2億2610万ドル、2015年8億3850万ドル、2016年10億8080万ドル、2017年11億3100万ドル、2018年22億4700万ドルと増加した。米国の2018会計年度は2017年10月-2018年9月。したがって2017年9月3日に北朝鮮が過去最大規模の6回目の核実験を実施した直後から前会計年度比で11億ドル以上も増えたということだ。

2014年はオバマ政権当時の強制的な予算削減(セクエスター)施行で過去10年間で在韓米軍駐留費が最も少なかった時期だ。2013年比で固定経費の人件費(20億5000万ドル)はそのまま維持されたが、運営維持費は5億8080万ドルから61%削減された。

しかし北朝鮮が2015年5月8日に初めて潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)「北極星1型」の水中試験発射をして挑発の程度を高めると、在韓米軍の運営維持費も幾何級数的に増えた。2015年は前年比4倍の370%増となり、2016年にも29%増えた。2017年は4.6%増だったが、2018年には98.7%増加した。

北朝鮮は2016年1月に4回目の核実験を強行したのに続き、2月には宇宙ロケット(長距離弾道ミサイル)「光明星4号」を発射した。9月には5回目の核実験をした。2017年7月4日と7月28日には大陸間弾道ミサイル(ICBM)級「火星14型」を発射し、続いて9月には6回目の核実験、11月にはICBM級「火星15型」を試験発射し、米朝間の軍事的緊張はピークに達した。

米国は北朝鮮の4回目の核実験直後の2016年1月、B-52戦略爆撃機を韓半島(朝鮮半島)に送って軍事境界線近隣を飛行したのに続き、3月のキー・リゾルブ、トクスリ訓練では「ジョン・C・ステニス」(CVN-74)空母打撃群、B-2、B-52戦略爆撃機を参加させた。同年10月にも「ロナルド・レーガン」(CVN76)空母打撃群が韓国海軍と連合訓練を実施した。

2017年にはグアムのアンダーセン空軍基地からB-1B戦略爆撃機が3月の1カ月間に5回も韓半島に展開した。また、3月のトクスリ訓練では「カール・ヴィンソン」(CVN70)、11月には「ロナルド・レーガン」、「セオドア・ルーズベルト(CVN71)、「ニミッツ」(CVN68)の空母打撃群が同時に東海(トンヘ、日本名・日本海)に布陣する異例の対北朝鮮圧力作戦もあった。通常、戦略爆撃機1機の1回の韓半島展開費用が空中給油および戦闘機護衛を含めて20億-30億ウォン、イージス巡洋艦・駆逐艦・原子力潜水艦などを含む空母打撃群の場合は400億-500億ウォンと把握されている。2017年11月の空母打撃群の展開だけで1億ドル以上がかかったということだ。

カンザス州立大のマイケル・フリン教授 (政治学)は「運営維持費が倍に急増した2017-19年、在韓米軍の常時駐留現役兵力は2万3500人から2万6500人へとわずかに増えた」とし「2013年当時の3万人と比較しても人件費は変化がほとんどなく、韓米連合訓練と対北朝鮮軍事的圧力を強化したこと以外に説明する要因はないと考えられる」と述べた。

2018年には南北、米朝対話局面で北朝鮮が挑発を減らし、韓米連合訓練も縮小されたが、在韓米軍運営維持費は減らなかった。非公開戦略資産の展開と独自の訓練を通じて対北朝鮮軍事対応態勢は同じ水準に維持したと分析される。

固定費用の在韓米軍人件費は2014年の20億5030万ドルから2020会計年度予算案では21億400万ドルと5370万ドル、2,6%増にとどまった。ただ、在韓米軍現役兵力の駐留規模は変動が大きかった。米国防総省国防人員データセンター(DMC)の四半期別報告書によると、今年9月末現在2万6525人だった。現役定員2万8500人に比べて約2000人少ない。別に防衛軍・予備軍65人、ペンタゴン所属の民間人職員2975人が共に駐留している。現役駐留規模は2013年の3万252人から2017年3月末には2万3114人まで減り、また復旧する傾向だ。国防総省は2014-17年初めまで定員より4000-5000人ほど減少したことについて立場を明らかにしなかったが、当時の強制予算削減の影響と推定される。

在韓米軍司令部特殊戦参謀だった民主主義防衛財団のデビッド・マクスウェル研究員は「米陸軍第2師団1個戦闘旅団と米第7空軍1個戦闘機大隊が含まれた在韓米軍の大規模な循環配備の特性上、作戦上の必要や予算執行の遅延などさまざまな理由で人員規模は変わることがある」とし「人員の数より編成部隊の変化や戦力の変化が重要だ」と指摘した。

関連記事

最新記事

    もっと見る 0 / 0

    포토뷰어

    トランプ大統領が主張する防衛費50億ドル…20億ドルの主犯は北朝鮮

    2019.12.03 12:02
    뉴스 메뉴 보기
    米国の超音速戦略爆撃機B-1Bが2017年9月13日、京畿道烏山(オサン)空軍基地の上空でF-16戦闘機4機の護衛を受けて作戦を遂行している。韓米軍当局は北朝鮮の5回目の核実験に対する強力な武力示威レベルで戦略武器を次々と展開した。[中央フォト]
    TOP