トランプ大統領が主張する防衛費50億ドル…20億ドルの主犯は北朝鮮
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.12.03 12:02
2014年から5年間に米国の在韓米軍駐留費が急増した原因は作戦・訓練費用が含まれた運営維持費(Operation & Maintenance)が急増したためであることが明らかになった。2014年に23億6150万ドルだった駐留費が2020年予算案基準で44億6420万ドルに増えたが、増額分(21億ドル)の95%(19億9200万ドル)を運営維持費の増加が占めた。北朝鮮が2015年から核・ミサイル挑発を本格化し、米国が戦略資産と空母打撃群を随時配備するなど軍事的な圧力で対応した時期と一致する。北朝鮮の挑発が在韓米軍駐留費急増の主犯ということだ。
米国防総省国防次官室によると、在韓米軍の駐留費のうち運営維持費は2014年2億2610万ドル、2015年8億3850万ドル、2016年10億8080万ドル、2017年11億3100万ドル、2018年22億4700万ドルと増加した。米国の2018会計年度は2017年10月-2018年9月。したがって2017年9月3日に北朝鮮が過去最大規模の6回目の核実験を実施した直後から前会計年度比で11億ドル以上も増えたということだ。
2014年はオバマ政権当時の強制的な予算削減(セクエスター)施行で過去10年間で在韓米軍駐留費が最も少なかった時期だ。2013年比で固定経費の人件費(20億5000万ドル)はそのまま維持されたが、運営維持費は5億8080万ドルから61%削減された。