２０１４年から５年間に米国の在韓米軍駐留費が急増した原因は作戦・訓練費用が含まれた運営維持費（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ　＆　Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ）が急増したためであることが明らかになった。２０１４年に２３億６１５０万ドルだった駐留費が２０２０年予算案基準で４４億６４２０万ドルに増えたが、増額分（２１億ドル）の９５％（１９億９２００万ドル）を運営維持費の増加が占めた。北朝鮮が２０１５年から核・ミサイル挑発を本格化し、米国が戦略資産と空母打撃群を随時配備するなど軍事的な圧力で対応した時期と一致する。北朝鮮の挑発が在韓米軍駐留費急増の主犯ということだ。

米国防総省国防次官室によると、在韓米軍の駐留費のうち運営維持費は２０１４年２億２６１０万ドル、２０１５年８億３８５０万ドル、２０１６年１０億８０８０万ドル、２０１７年１１億３１００万ドル、２０１８年２２億４７００万ドルと増加した。米国の２０１８会計年度は２０１７年１０月－２０１８年９月。したがって２０１７年９月３日に北朝鮮が過去最大規模の６回目の核実験を実施した直後から前会計年度比で１１億ドル以上も増えたということだ。

２０１４年はオバマ政権当時の強制的な予算削減（セクエスター）施行で過去１０年間で在韓米軍駐留費が最も少なかった時期だ。２０１３年比で固定経費の人件費（２０億５０００万ドル）はそのまま維持されたが、運営維持費は５億８０８０万ドルから６１％削減された。

しかし北朝鮮が２０１５年５月８日に初めて潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）「北極星１型」の水中試験発射をして挑発の程度を高めると、在韓米軍の運営維持費も幾何級数的に増えた。２０１５年は前年比４倍の３７０％増となり、２０１６年にも２９％増えた。２０１７年は４．６％増だったが、２０１８年には９８．７％増加した。

北朝鮮は２０１６年１月に４回目の核実験を強行したのに続き、２月には宇宙ロケット（長距離弾道ミサイル）「光明星４号」を発射した。９月には５回目の核実験をした。２０１７年７月４日と７月２８日には大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級「火星１４型」を発射し、続いて９月には６回目の核実験、１１月にはＩＣＢＭ級「火星１５型」を試験発射し、米朝間の軍事的緊張はピークに達した。

米国は北朝鮮の４回目の核実験直後の２０１６年１月、Ｂ－５２戦略爆撃機を韓半島（朝鮮半島）に送って軍事境界線近隣を飛行したのに続き、３月のキー・リゾルブ、トクスリ訓練では「ジョン・Ｃ・ステニス」（ＣＶＮ－７４）空母打撃群、Ｂ－２、Ｂ－５２戦略爆撃機を参加させた。同年１０月にも「ロナルド・レーガン」（ＣＶＮ７６）空母打撃群が韓国海軍と連合訓練を実施した。

２０１７年にはグアムのアンダーセン空軍基地からＢ－１Ｂ戦略爆撃機が３月の１カ月間に５回も韓半島に展開した。また、３月のトクスリ訓練では「カール・ヴィンソン」（ＣＶＮ７０）、１１月には「ロナルド・レーガン」、「セオドア・ルーズベルト（ＣＶＮ７１）、「ニミッツ」（ＣＶＮ６８）の空母打撃群が同時に東海（トンヘ、日本名・日本海）に布陣する異例の対北朝鮮圧力作戦もあった。通常、戦略爆撃機１機の１回の韓半島展開費用が空中給油および戦闘機護衛を含めて２０億－３０億ウォン、イージス巡洋艦・駆逐艦・原子力潜水艦などを含む空母打撃群の場合は４００億－５００億ウォンと把握されている。２０１７年１１月の空母打撃群の展開だけで１億ドル以上がかかったということだ。

カンザス州立大のマイケル・フリン教授 （政治学）は「運営維持費が倍に急増した２０１７－１９年、在韓米軍の常時駐留現役兵力は２万３５００人から２万６５００人へとわずかに増えた」とし「２０１３年当時の３万人と比較しても人件費は変化がほとんどなく、韓米連合訓練と対北朝鮮軍事的圧力を強化したこと以外に説明する要因はないと考えられる」と述べた。

２０１８年には南北、米朝対話局面で北朝鮮が挑発を減らし、韓米連合訓練も縮小されたが、在韓米軍運営維持費は減らなかった。非公開戦略資産の展開と独自の訓練を通じて対北朝鮮軍事対応態勢は同じ水準に維持したと分析される。

固定費用の在韓米軍人件費は２０１４年の２０億５０３０万ドルから２０２０会計年度予算案では２１億４００万ドルと５３７０万ドル、２，６％増にとどまった。ただ、在韓米軍現役兵力の駐留規模は変動が大きかった。米国防総省国防人員データセンター（ＤＭＣ）の四半期別報告書によると、今年９月末現在２万６５２５人だった。現役定員２万８５００人に比べて約２０００人少ない。別に防衛軍・予備軍６５人、ペンタゴン所属の民間人職員２９７５人が共に駐留している。現役駐留規模は２０１３年の３万２５２人から２０１７年３月末には２万３１１４人まで減り、また復旧する傾向だ。国防総省は２０１４－１７年初めまで定員より４０００－５０００人ほど減少したことについて立場を明らかにしなかったが、当時の強制予算削減の影響と推定される。

在韓米軍司令部特殊戦参謀だった民主主義防衛財団のデビッド・マクスウェル研究員は「米陸軍第２師団１個戦闘旅団と米第７空軍１個戦闘機大隊が含まれた在韓米軍の大規模な循環配備の特性上、作戦上の必要や予算執行の遅延などさまざまな理由で人員規模は変わることがある」とし「人員の数より編成部隊の変化や戦力の変化が重要だ」と指摘した。