ポンペオ米国務長官が２日、欧州の同盟国を対象にファーウェイなど中国通信装備メーカーと第５世代移動通信（５Ｇ）協力を中断するよう促した。その上で公正に競争し信頼できる「良い企業」の例としてサムスン電子を挙げた。

ポンペオ長官はこの日政治専門メディアのポリティコに寄稿した「欧州は５Ｇと関連して安保を最優先に置かなければならない。ＥＵに対する米国のメッセージは重要なネットワークと関連して中国企業を信頼しないということ」という文で、「多くのことが危険な状況であるだけに、信頼できる企業が２１世紀の情報網を構築することが至急だ」と強調した。

その上で「具体的に言えば欧州諸国が彼らの重要なインフラに対する統制権をファーウェイやＺＴＥのような中国の『技術巨人』に譲り渡さないことが重要だ」とした。ポンペオ長官はその上でファーウェイに対してはスパイ行為、知的財産権奪取、賄賂授受と腐敗した慣行など各国での問題を言及した。続けてＥＵが「ファーウェイの技術が他の代案より良くて安い」という欧州の広報会社などの話を傾聴して危険を負担する必要はないとした。

ポンペオ長官はこの過程で「韓国企業のサムスンがそうであるように（スウェーデンの）エリクソン、（フィンランドの）ノキアのような欧州企業も高品質と価格競争力を備えた５Ｇ装備を生産している」としてサムスンの名を挙げた。その上で「これら企業は公正に競争する合法的な商業行為者」と持ち上げ、「より重要なことはこれら企業の本社は法治主義を順守し彼らの行為に対する責任を負う民主国家にある」と評価した。「ファーウェイ叩き」に出てサムスンをはじめエリクソンやノキアなど欧州企業をおだてたのだ。

こうしたポンペオ長官の発言は３日にベルギーのブリュッセルで開かれるＥＵ情報通信相会議を翌日に控えてファーウェイの装備を使う欧州諸国に対し警告状を送る意味合いがあるとみられる。ここに大々的な「反ファーウェイ」共同戦線を構築し中国を牽制しようとする考えとみられる。