주요 기사 바로가기

トランプ大統領、NATOに防衛費交渉で勝利…米国負担分22%→16%で合意

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.12.03 10:28
0
ドナルド・トランプ米国大統領が「金持ち国の防御に途方もない金を使っている」としながら防衛費を圧迫する時に彼が思い浮かべる場所は韓国と欧州、正確には北大西洋条約機構(NATO)同盟国だ。米国は韓国と来年度以降に適用する防衛費分担金特別協定(SMA)を交渉中で、トランプ大統領は就任以降一貫してNATO加盟国に防衛費引き上げを圧迫してきたためだ。

NATOがトランプ大統領の圧迫に両手を挙げた。トランプ大統領の要請通りに防衛費支出を増やしていて、米国のNATO負担金も大幅に減らすことにした。これに伴う予算不足分は米国を除く加盟国が埋めることにしたとワシントン・ポスト(WP)とCNNが先月29日(現地時間)、報じた。NATOに対するトランプ大統領の勝利で、年末の期限が近づいている韓米防衛費交渉にもその影響が予想される。NATOが防衛費を引き上げて米国の負担金を減らした先例を米国交渉チームがこの交渉にも持ち込むことができるからだ。

CNNは国防総省とNATO官僚の言葉を引用し、NATO加盟国がNATO予算に対する米国の負担を減らすことに合意したと報じた。これまで米国はNATO予算の22%を負担していたが、2021年からはドイツとほぼ同じ水準の16%となる。負担金の縮小で米国は毎年約1億5000万ドル(約164億円)を節約できることになった。

NATO運営予算は年間25億ドルだ。これは国内総生産(GDP)の2%を約束した防衛費予算とは別個だ。国防予算は今年1兆ドル以上と推算される。ワシントン・ポストは「トランプに勝利をもたらすための象徴的な努力」と評価した。

トランプ大統領は3~4日、英国ロンドンで開かれるNATO首脳会議に出席し、同盟国にNATO防衛費増額を圧迫する予定だ。NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は先週記者会見を開き、「すべてのNATO加盟国が防衛費をさらに投資することで合意し、その約束を履行している」と話した。

2014年NATO加盟国は2024年までに防衛費の支出をGDPの2%に増やすことで約束した。2016年までにこの約束を守った国は加盟29国のうち4カ国にすぎなかった。遅々として進まなかった約束履行は2017年のトランプ大統領就任以降、大きく前進した。今年はギリシャ・英国・エストニア・ルーマニア・リトアニア・ラトビア・ポーランドを含んで9カ国に増えた。トランプ大統領はNATO同盟国が防衛をもっと負担しなければNATOを脱退すると言って圧迫した。

ストルテンベルグ事務総長は「2024年末までの国防支出累積増加額は4000億ドルと予想される」としながら「今まで前例のない進展」と話した。

だが、米国はまだ満足していない。ドイツ・フランス・スペイン・イタリアなど主要国家がまだ参加しないでいるためだ。ブルームバーグ通信によると、ドイツ防衛費支出はGDPの1.4%、フランスは1.8%水準だ。イタリア1.2%、スペイン0.9%、オランダ1.4%にとどまっている。米国はGDPの3.42%を国防費として使っていて、同盟国よりも圧倒的に多い。

ホワイトハウスは防衛費の圧迫がトランプ大統領のNATO首脳会議の重要案件であることを隠そうとはしなかった。ホワイトハウス高位関係者は「大統領はNATOの防衛費分担がもっと公正になるよう望んでいる」としながら、今回の首脳会議で「ドイツや他の国々がもっと多く出すように求めるだろう」と話した。

関連記事

最新記事

    もっと見る 0 / 0
    TOP