ドナルド・トランプ米国大統領が「金持ち国の防御に途方もない金を使っている」としながら防衛費を圧迫する時に彼が思い浮かべる場所は韓国と欧州、正確には北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）同盟国だ。米国は韓国と来年度以降に適用する防衛費分担金特別協定（ＳＭＡ）を交渉中で、トランプ大統領は就任以降一貫してＮＡＴＯ加盟国に防衛費引き上げを圧迫してきたためだ。

ＮＡＴＯがトランプ大統領の圧迫に両手を挙げた。トランプ大統領の要請通りに防衛費支出を増やしていて、米国のＮＡＴＯ負担金も大幅に減らすことにした。これに伴う予算不足分は米国を除く加盟国が埋めることにしたとワシントン・ポスト（ＷＰ）とＣＮＮが先月２９日（現地時間）、報じた。ＮＡＴＯに対するトランプ大統領の勝利で、年末の期限が近づいている韓米防衛費交渉にもその影響が予想される。ＮＡＴＯが防衛費を引き上げて米国の負担金を減らした先例を米国交渉チームがこの交渉にも持ち込むことができるからだ。

ＣＮＮは国防総省とＮＡＴＯ官僚の言葉を引用し、ＮＡＴＯ加盟国がＮＡＴＯ予算に対する米国の負担を減らすことに合意したと報じた。これまで米国はＮＡＴＯ予算の２２％を負担していたが、２０２１年からはドイツとほぼ同じ水準の１６％となる。負担金の縮小で米国は毎年約１億５０００万ドル（約１６４億円）を節約できることになった。

ＮＡＴＯ運営予算は年間２５億ドルだ。これは国内総生産（ＧＤＰ）の２％を約束した防衛費予算とは別個だ。国防予算は今年１兆ドル以上と推算される。ワシントン・ポストは「トランプに勝利をもたらすための象徴的な努力」と評価した。

トランプ大統領は３～４日、英国ロンドンで開かれるＮＡＴＯ首脳会議に出席し、同盟国にＮＡＴＯ防衛費増額を圧迫する予定だ。ＮＡＴＯのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は先週記者会見を開き、「すべてのＮＡＴＯ加盟国が防衛費をさらに投資することで合意し、その約束を履行している」と話した。

２０１４年ＮＡＴＯ加盟国は２０２４年までに防衛費の支出をＧＤＰの２％に増やすことで約束した。２０１６年までにこの約束を守った国は加盟２９国のうち４カ国にすぎなかった。遅々として進まなかった約束履行は２０１７年のトランプ大統領就任以降、大きく前進した。今年はギリシャ・英国・エストニア・ルーマニア・リトアニア・ラトビア・ポーランドを含んで９カ国に増えた。トランプ大統領はＮＡＴＯ同盟国が防衛をもっと負担しなければＮＡＴＯを脱退すると言って圧迫した。

ストルテンベルグ事務総長は「２０２４年末までの国防支出累積増加額は４０００億ドルと予想される」としながら「今まで前例のない進展」と話した。

だが、米国はまだ満足していない。ドイツ・フランス・スペイン・イタリアなど主要国家がまだ参加しないでいるためだ。ブルームバーグ通信によると、ドイツ防衛費支出はＧＤＰの１．４％、フランスは１．８％水準だ。イタリア１．２％、スペイン０．９％、オランダ１．４％にとどまっている。米国はＧＤＰの３．４２％を国防費として使っていて、同盟国よりも圧倒的に多い。

ホワイトハウスは防衛費の圧迫がトランプ大統領のＮＡＴＯ首脳会議の重要案件であることを隠そうとはしなかった。ホワイトハウス高位関係者は「大統領はＮＡＴＯの防衛費分担がもっと公正になるよう望んでいる」としながら、今回の首脳会議で「ドイツや他の国々がもっと多く出すように求めるだろう」と話した。