米国国務省が、日本に対して弾道ミサイル発射を警告した北朝鮮に対して、挑発を中断して交渉に復帰するよう求めた。ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）が３日、報じた。

報道によると、国務省報道官室関係者は、北朝鮮が日本の首相を非難して弾道ミサイル発射を示唆したことに対し、ＶＯＡのコメント要請に「我々は北朝鮮が挑発から距離を置き、国連安保理決議に伴う義務を遵守するよう求める」と明らかにした。

続いて「北朝鮮は完全な非核化を達成するにあたり、自分たちの役割を果たすための持続的かつ実質的な交渉に復帰するよう求める」とし「（ドナルド・）トランプ大統領は（米朝）関係の完全な変化と恒久的平和、完全な非核化というシンガポール首脳会談の約束を成し遂げることに専念している」と付け加えた。

これに先立ち、安倍晋三首相は先月２８日、北朝鮮の飛翔体発射直後に国家安全保障会議（ＮＳＣ）を主宰して「北朝鮮の度重なる弾道ミサイルの発射は、我が国のみならず国際社会に対する深刻な挑戦だ」と話した。これを受け、北朝鮮外務省日本担当副局長は３０日の談話を通じて、安倍首相が超大型ロケット砲試験射撃を弾道ミサイル発射と勘違いしたとし、「安倍は本当の弾道ミサイルがどういうものか、遠からず、それも間近で見ることになる」と警告した。

これに対して日本政府は２日、北朝鮮が今年に入りミサイルを２０発以上試験発射したことを指摘して「国際社会に対する深刻な挑戦だ」とし「関連する国連安保理決議に違反するものであり、極めて遺憾」と明らかにした。