外国主要メディアによる煙台・中韓煙台産業団地踏査活動が先月２７日、中国煙台で行われた。仏ＡＦＰ、韓国の中央日報、毎日経済新聞、ニュースピム通信社、日本の財経新聞、米ナショナルジオグラフィック、露ロシアトゥデイなど２０余りの海外メディアの記者らが煙台を訪問し、中韓煙台産業団地を重点的に現地調査した。煙台市常務委員会の宣伝部部長を務める于永信氏は今回の行事の開幕式で祝辞を述べた。

于氏は「煙台と韓国の協力拡大の機会と時期がすでに到来し、韓中ＦＴＡ協定の発効、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の訪中、ＦＴＡ協定締結後の後続談判の推進を加速させ、中国と韓国が自由貿易の時代に入った」と述べた。于氏は「煙台は中国の一帯一路建設の重要な拠点都市であり、山東省の素材新旧エネルギー転換総合試験区３つのうち核心地区の一つだ。中韓煙台産業地区を支える都市で、煙台市により大きな使命を与え、より重要な政策を任せた。特に山東自由貿易地区は中国国内３カ所の中韓産業地区（煙台、塩城、恵州）のうち唯一自由貿易地区が重なり、こうした地理的な特徴、環境、戦略、政策的な優勢などが調和するため、中韓煙台産業地区は対韓国協力、対外開放の場となり、韓国企業が必ず煙台で新たな発展の機会とより多くの恩恵を享受できるはず」と話した。

今年８月２６日、中国国務院は中韓（山東）自由貿易試験地区の設立を許可した。８月３１日、中国（山東）自由貿易試験地区内の煙台地区が運営に入った。煙台地区の総面積は２９．９９平方キロメートルにのぼり、煙台経済技術開発地区内にあるが、その中に中韓（煙台）産業地区と保税港地区西側区域の２つの国家級地区がある。山東事由貿易試験地区煙台地区の設立は、煙台に国家級重要開放プラットホームと創造・創意の機会を与えた。また煙台の創意的新発展の熱気をもたらし、さらに高い次元の対外開放の幕を開いた。

煙台常務局局長は「現在煙台市は８大重要産業の育成をめぐり、さらに競争力がある現代化産業システムを構築している」と明らかにした。また「中韓（煙台）産業地区は産業集中、先導発展の模範的作用を発揮するだろう。我々は煙台の基礎の優位と開放潜在力を結びつけて中韓産業集中という新しいステージ、中韓地方協力の新たな模範事例、中韓の連携の新しい通路の役割をした。また、中国と韓国の広範囲な交流協力での新しいプラットホームの発展方向をさらに明確にした」と述べた。

最後に「産業育成上で新エネルギー自動車全体産業生産基地、次世代電子情報産業生産基地、新素材研究開発生産基地、最先端装備産業基地と生命科学産業センター、中韓現代サービス業融合中心を主にする『４基地２中心』を重点的に建設することで、より高いクオリティーの産業群を形成し、中国と韓国の産業クラスター、新興産業を特色とする高水準の産業環境を構築する」と強調した。

煙台開発地区副主任は「中韓日地域協力に焦点を合わせ、我々は中国全国１８の自由貿易試験地区のうち唯一、中韓産業地区の利点と重なっている」と述べた。また、超国境審査サービスをし、韓国国内で中国企業への対応を可能にした。自由貿易地区には韓国企業８社が新しく入り、韓国Ｃ＆Ｍ株式会社が投資した新エネルギー自動車電子生産基地が煙台地区で最初の外資企業（世界５００大企業）として定着することになった。現在、開発地区では世界５００大企業に属する韓国企業が計１８社で、長さ３５０メートルを誇る韓国風の通りは表札を掲げて正式運営および営業に入っている。中韓日体育文化（煙台）産業地区も正式オープンし、人々が集まっている。

煙台地区は中国国内で韓国と日本に最も近い位置にある自由貿易試験地区。韓国は煙台地区の第１貿易パートナーであり第１外資流入国だ。統計によると、毎年韓国から煙台を旅行する観光客は約３０万人で、煙台地区に長期間生活している韓国人は３万人を超える。日本は煙台地区の３番目の貿易パートナーであり外資流入国だ。煙台と大阪を行き来する航空便は週３０便余りで、日本からの観光客数は年間およそ６万人。韓日中地域の協力をめぐり中国国務院が回答した総体的方策によると、今後２、３年間に煙台地区と韓日の間でさらに高次元的な開放協力を推進すると明示されている。