韓国大企業、3社中1社で職員削減
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.12.03 08:59
#.先月29日、大韓航空などを有する財閥「韓進(ハンジン)グループ」は来年の人事発表で役員数を20%ほど削減し、本格的な構造調整に出た。この日、人事に対して韓進グループ側は「不確実な経営環境の中で、変化と革新を通じて効率性を高め、最上の運営体制を確保する」と明らかにした。
#.先月22日、プラント企業の斗山(トゥサン)重工業は全体役員65人のうち13人に退社を通知した。これに先立ち、斗山重工業は今年初めから職員6000余人のうち課長級以上2400人余りに対して給与の50%を支給して2カ月休職する形の循環休職を実施し、一部人員を系列会社に転出させたりもしていた。政府の脱原発政策の余波に加えて、世界発電事業の業況が振るわないためだ。斗山重工業関係者は「経営状況が厳しくても一般職員を減員する構造調整だけは防ぐため役員数を減らすことにした」と説明した。