＃．先月２９日、大韓航空などを有する財閥「韓進（ハンジン）グループ」は来年の人事発表で役員数を２０％ほど削減し、本格的な構造調整に出た。この日、人事に対して韓進グループ側は「不確実な経営環境の中で、変化と革新を通じて効率性を高め、最上の運営体制を確保する」と明らかにした。

＃．先月２２日、プラント企業の斗山（トゥサン）重工業は全体役員６５人のうち１３人に退社を通知した。これに先立ち、斗山重工業は今年初めから職員６０００余人のうち課長級以上２４００人余りに対して給与の５０％を支給して２カ月休職する形の循環休職を実施し、一部人員を系列会社に転出させたりもしていた。政府の脱原発政策の余波に加えて、世界発電事業の業況が振るわないためだ。斗山重工業関係者は「経営状況が厳しくても一般職員を減員する構造調整だけは防ぐため役員数を減らすことにした」と説明した。

今年、企業５社中１社が人員を削減したことが分かった。生き残りをかけて組織の縮小を選んだ企業は昨年に比べて人員を大幅に削減した。

就職ポータル「インクルート」が国内企業８１４社を対象に調査を実施した結果、企業の２１％が「今年人材構造調整があった」と答えた。今年構造調整を行った企業規模別では、大企業が３社中１社（３３％）で最も多かった。中堅企業２５％、中小企業２０％、零細企業１５％の順で「構造調整があった」と回答した。

企業は構造調整に向かう最大の理由として厳しい経営状況を挙げた。最も多くの企業が「業況・景気低迷で経営難深化」（２１％、複数回答）を指摘した。また「組織再整備」（１９％）や「経営効率化次元」（１３％）で構造調整を行った企業もあった。合併や売却など事業組織規模が変わる時も多く構造調整が行われたということだ。

この他にも、企業は「目標未達性に対する責任賦課」（８％）　、「新規採用のための既存職員解雇」「最低賃金引き上げによる影響」（各６％）などを理由にあげて減員を断行していることが明らかになった。

減員規模は「昨年より増えた」と回答する企業が４２％となった。人材縮小人数が「昨年とほぼ同じ」「少ない」とした比率はそれぞれ２４％、９％にすぎなかった。

今年、企業で構造調整の対象になったのは「希望退職意志のある者」（２３％）が最多だった。

実際、今年９月にサムスンディスプレーやＬＧディスプレー、ルノーサムスン自動車などの企業が大規模な希望退職申請を受けた。今回の調査に回答した企業は「低成果者」（２０％）と「定年に近い在職者」（２０％）も構造調整の対象者だったと答えた。インクルート関係者は「離職意思のある職員は引き止めず、成果は低いほど、年齢と年俸は高いほど企業の『デスノート』リストに名前があがっている」と話した。

企業は年間を通して構造調整を行っていたことが分かった。人員減員時期は分期別で大きな差はなかったが（１－３月期１９％、４－６月期２０％、７－９月期２２％、１０－１２月期１６％）　、「常時」構造調整が行われているとした企業が２２％で最も多かった。