北朝鮮が米国に対して「新しい算法」を持ってこなければ「新たな道」に進むと予告した時点の「年末期限」が迫りながら米朝交渉が重大な岐路を迎えている。

米朝交渉に精通した消息筋は２日、「北朝鮮と米国が年内の非核化実務交渉を開くために、非公開で直・間接的な意志を打診したが、進展をみることはできなかったと承知している」とし「両者が今週あたり実務交渉が必要だという点で共感したが、交渉前提条件に対する北朝鮮の要求と米国の立場の違いは相変わらず」と伝えた。韓国の徐薫（ソ・フン）国家情報院長は先月４日の国会情報委員会で「１２月初めまでに（米朝が）会うものと予想される」と述べていた。

この消息筋は「年内の実務交渉に続いて首脳会談まで開いて談判をするというのが北朝鮮の目標だった」とし「北朝鮮はこれに伴い、米国の北朝鮮敵対視政策の廃棄を要求し、政治・軍事・経済分野でそれぞれ具体的な措置を総合的に出すよう『先に補償』を包括的に要求したが、米国側がまだ応じていない」と説明した。今週の実務交渉開催は、事実上難しくなったという意味だ。また、北朝鮮統治体制の特性上、年末には金正恩（キム・ジョンウン）委員長が来年の新年の挨拶のための総和に集中するため、年末に近付くほど交渉の幅はさらに狭まる。

米朝間には、対話ではなくむしろ軍事的な動きが現れている。北朝鮮は、米国務省副長官に指名されているスティーブン・ビーガン氏の上院承認公聴会（先月２０日）以降、海岸砲〔昌麟島（チャンリンド）、２３日〕と超大型ロケット砲〔咸鏡南道連浦（ハムギョンナムド・ヨンポ）、２８日〕を相次いで試験発射させた。全賢俊（チョン・ヒョンジュン）国民大学兼任教授は「ビーガン氏の公聴会以前まで夕立式の談話を相次いで出していた北朝鮮が公聴会以後は行動に移したという点は、年末まで時間がそれほど残っていない状況で実務交渉が難しくなったと判断したためと予想される」と話した。