北朝鮮が今夏から移動式ミサイル発射台から撃つ際に使うコンクリートの土台を全国の数十カ所で増設していると、朝日新聞が２日報じた。

韓米関係者を引用した朝日新聞の報道によると、最近、北朝鮮が増設したコンクリートの土台は縦と横が数十メートルの大きさで、射程距離が長い大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）移動発射台も置くことができる規模だ。同紙は「米朝協議が停滞するなか、日韓などは北朝鮮が新たな軍事挑発に出る恐れがあると警戒している」と伝えた。

また「日米韓は衛星写真や、北朝鮮が公表した発射時の写真の分析により、発射の振動で地面が大きくえぐれたり、移動発射台が破損したりした事例を把握している」と伝えた。北朝鮮がコンクリートの土台を増設するのは、地盤が軟弱な場所でミサイルを発射する場合、発射台が破損したりミサイルの軌道がゆがむのを防ぐ目的という説明だ。

北朝鮮は２０１７年１１月に射程距離１万２０００キロと推定される新型ＩＣＢＭ「火星１５号」を発射した後、今まで米国本土を攻撃できるＩＣＢＭの試験発射をしていない。米朝対話の進展を期待してトランプ米大統領を過度に刺激しないでおこうという意図と解釈される。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は４月の演説で、米朝交渉に関し「今年末までは忍耐心を持って米国の勇断を待つ」と明らかにした。

先月１９日には米朝実務交渉北側代表を務める外務省の金明吉（キム・ミョンギル）巡回大使が「米国が対朝鮮敵対視政策を撤回する決断を下さなければ朝米対話の開催は難しい」とし、年末までに米国が譲歩しなければ「新たな道」を歩むと警告した。

韓国国家情報院は北朝鮮が年内に中距離以上の弾道ミサイルを発射する可能性があると分析している。日本の海上自衛隊も１１月初めから北朝鮮の新たな軍事挑発を警戒し、イージス艦を東海（トンヘ、日本名・日本海）上に常時配備していると、朝日新聞は伝えた。