韓国国民１人が負担すべき国家債務が１４００万ウォン（約１３０万円）を超えた。また中央政府と地方政府の債務を合わせると韓国は１秒に約２００万ウォンずつ債務が増えていることが調査で分かった。

国会予算政策処の「国家債務時計」によると、１日午前１１時基準で韓国国民１人が負担すべき国家債務は１４１８万９８８４ウォンだった。１０年前の２００９年（７２３万ウォン）と比べるとほぼ２倍に増えた。予定処は負債に対する警戒心を高めるため２０１３年からホームページに「国家債務時計」を掲示しているが、政府の予算使用によって時計の針の速度が変わる。

同日基準で韓国の国家債務は７３５兆６０００億ウォンと、昨年末（７００兆５０００億ウォン）に比べ３５兆ウォン増えた。２００９年（３６０兆ウォン）と比較すると１０年間に２倍ほど増加した。国家債務（中央政府債務実績および予想値）は今年の本予算基準で７４１兆ウォンまで増えると予想される。さらに今年の本予算基準の地方政府純債務予測値（３０兆ウォン）まで勘案して国家債務変動を計算すると、１秒に１９９万５４００ウォンずつ負債が増えると、予定処は予想した。一日に１７２４億ウォンずつ増えるということだ。国家債務（Ｄ１）は中央政府と地方政府が政府以外の民間や海外から借りたもので、返済しなければいけない負債だ。

韓国の国家債務は１９９７年には６０兆ウォン水準だったが、１９９８年の通貨危機以降、財政支出規模が拡大し、急速に増えている。２０００年（１１１兆ウォン）に国家債務１００兆ウォン時代を開き、その４年後の２００４年（２０４兆ウォン）に２０００兆ウォン、グローバル金融危機当時の２００８年（３０９兆ウォン）に３００兆ウォンを超えた。続いて２０１１年に４００兆ウォン、２０１４年に５００兆ウォン、２０１６年に６００兆ウォンを突破した。これを受け、国家債務を統計庁推計人口で割った「国民１人あたりの国家債務」は２０００年の２３７万ウォンから２００５年に５１５万ウォンと倍増し、２０１４年に１０００万ウォンを突破した後、急増を続けている。

これは政府の収入より福祉や景気浮揚に使うお金が増え、国の赤字が膨らんでいるからだ。韓国租税財政研究院長と統計庁長を務めた財政専門家のパク・ヒョンス・ソウル市立大教授は「政府が福祉のような固定的な支出と共に景気浮揚のための支出を増やしていて、国家財政が日本のように悪化している」と述べた。

今年の場合、４大保障性基金を除いて政府の実際の財政状態を表す「管理財政収支」は今年１－９月、５７兆ウォンの赤字となった。これは２０１１年に関連統計の公表を始めて以降最大だ。

来年以降の財政状況にも赤信号がついている。２０１９－２３年の中期財政運用計画を見ると、５年間で平均財政支出は６．５％増える半面、国税収入は３．４％の増加にとどまり、２０２３年の国家債務は１０００兆ウォンを超えて国家債務比率は４６．４％まで上がる。パク・ヒョンス教授は「２０２３年までに国内総生産（ＧＤＰ）比３％を超える財政赤字が避けられない」とし「韓国が日本のように歳入は減り歳出は増えて２つのグラフの間隔が広がる『ワニの口』グラフの開始点にあるのではないか心配だ」と話した。

日本は１９９０年代に経済バブルが消え、負債で福祉予算を埋めた。その結果、８０年代末までは平行だった日本の歳入・歳出は１９９０年から方向が変わり、関連グラフの広がりが拡大したことで「ワニの口」の形態になった。