韓日輸出当局間の対話が今月中旬に再開される予定の中で、韓国政府が輸出管理専門職員の増員を決めたと、日本経済新聞が先月３０日、報じた。

日経は、韓国政府が安全保障にかかわる戦略物資の輸出について、審査を担当する専門部署の職員数を２０２０年１月１日付で５割増やし４５人体制にすると伝えた。

韓日が政策対話（輸出当局間の局長級対話）の再開で合意したのに続き、韓国側は産業通商資源部傘下の専門機関が輸出管理本部の人員拡充を決めたのだ。

日本は先月２２日に輸出当局間対話の開始を発表しながら半導体材料３品目の輸出規制を再検討すると明らかにしたが、ホワイト国に関しては言及しなかった。

日本政府は、韓国が現在のホワイト国ＢグループからＡグループに復帰するためには３つの条件を掲げている状態だ。日経の記事通りなら、このうち▼政策対話の再開▼輸出管理体制の拡充－－など２つがまとまり、軍事転用可能物資を管理する「キャッチオール規制」に対する解釈だけが残った。

日経は「韓国側は日本が問題視してきた輸出管理体制を補強することで、政策対話の加速を狙う」と解釈した。

このように予想よりも速いテンポで交渉が進んでいるのは、今月末を目標に推進中の韓日首脳会談の日程と無関係でないようにみえる。

産業通商資源部のイ・ホヒョン貿易政策官は先月２９日、政府ソウル庁舎で開かれたブリーフィングで「日本が７月１日に発表して同月４日に取った対韓国輸出制限措置がそれ以前状況に戻ることを目指している。ホワイトリストへの復帰、半導体・ディスプレー材料３品目の輸出規制の原状回復など、以前の状況に戻ることを最終目標として推進する」と明らかにしたことがある。

韓日輸出当局は今月４日、オーストリア・ウィーンで局長級準備会合を経た後、１６日～２２日の間に東京で局長級会議を開く計画だ。