韓経:「通商が政治に振り回されてはならない…韓日、ゲームのルール改めて決めなければ」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.12.02 08:40
「韓日対立をあおる政治論理に通商制度が揺れ経済論理が無力化しています。経済対立を解消し再発を防止するには新たな規範が必要です」。
日本慶応大学の竹森俊平教授は韓日両国の持続可能な経済協力のためには新たな経済規範を用意すべきとしてこのように提言した。先月29日に高麗(コリョ)大学BK21プラスと持続発展研究所が共同主催した韓日経済学者ワークショップでだ。竹森教授は日本の代表的国際経済学者だ。この日の韓日経済学者ワークショップには竹森教授をはじめ、早稲田大学の戸堂康之教授、東京大学の古沢泰治教授、一橋大学の石川城太教授ら日本の識者が大挙参加した。
発表者として出た竹森教授は「政治というものは何か不満を持つ人々の声を動力として動くものだ。力を合わせて成果を出し協力の効能を証明していくのは経済の領域」と強調した。彼は「12月に世界貿易機関(WTO)上訴機構委員3人中2人の任期が終了する。当面は通商対立仲裁に積極的役割を期待するのが難しいだけに韓国と日本が新たな通商規範を主導する必要がある」と話した。