北朝鮮が尋常でない。６月３０日のトランプ米大統領との板門店（パンムンジョム）での会合から１３回にわたり新型ミサイルと大口径放射砲を試験発射している。これはすべて平沢（ピョンテク）と韓国軍主要基地を射程圏内に置いており、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）基地など韓米連合の資産を無力化できる。特に射撃テンポを３０秒間隔に縮めたという点は衝撃と言わざるを得ない。

米国の北朝鮮専門メディア「３８ノース」によると、寧辺（ヨンビョン）でも不審な動きが継続して観測されている。国際原子力機構（ＩＡＥＡ）や米議会、各国の主要研究所は北朝鮮の核能力が次第に向上していると診断する。北朝鮮は最近９・１９合意に正面から違反する砲射撃を延坪島（ヨンピョンド）北端の昌麟島（チャンリンド）で金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の主管の下で実施した。

韓日対立が深まっている時期に中国とロシアは東海（日本名・日本海）で合同訓練をしている。韓日米安保の弱点を確認し、これを侵害することにより自分たちの地域影響力を拡大している。これらの国は韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）対立を韓米同盟関係が疎遠になる信号弾と考える。

結局韓日安保協力の不在は韓日米三角共助の亀裂につながるほかない。もちろん国家的自尊心を守ることも重要だが、現実を直視しなければならない。北朝鮮の核能力が完成され、これを搭載するミサイル能力が高度化する中で、日本との安保協力は韓国の安保に必要だ。特に米国の立場で見ると日本との安保協力は代替不可能で、宇宙とサイバーを含めたあらゆる領域で深く統合されていきつつある。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１９日に「国民との対話」で韓日安保協力が持続発展可能だと話した。文大統領の指摘のようにＧＳＯＭＩＡは信頼の象徴だ。ＧＳＯＭＩＡとともに必要な部分で協力を拡大することが実事求是であり、韓国政府が戦略的複雑性を誇れる高度化指標だ。韓国空軍と日本の航空自衛隊が独島（ドクト、日本名・竹島）上空で共同作戦を展開すれば、ロシアや中国の連合作戦の意図を大幅に相殺し東アジア覇権を狙う中国の戦略的挑戦を遮断できる。

韓国が朝中露対韓日米の対決構造から抜け出し双方を仲裁するということは北朝鮮が核とミサイル威嚇を放棄しない限り不可能で、韓国が核保有国である時に可能な条件だ。日本と米国は宇宙協力のため毎月１回ずつ会い米コロラドで合同演習もする。サイバー脅威に対しても両国は相手国に対する威嚇を自国への威嚇と見なす。

米航空宇宙局は日本の素材・光学技術に依存し、両国協力に基づいて拡大・発展させるという立場だ。航空・宇宙分野だけでなく海上協力も拡大している。世界最高の機雷除去能力を持つ日本の海上自衛隊と韓国海軍が協力できるならば北朝鮮の潜水艦戦力の機動を遮断するのに有利だ。グレグソン元米国防次官補は２０１０年の哨戒艦撃沈事件直後、筆者に北朝鮮の潜水艇に露出されたなら米国も衝撃的結末を避けることができなかっただろうと評価し、対潜水艦戦は単独ではなく連合戦力による対処だけが答だと話した。

現在韓米は対潜水艦訓練を拡大している。連合対潜作戦に日本との協力は緊要だ。世界で最も優れた聴音能力と海底地形情報を持つ日本を排除するならばその分だけ効力を発揮し難い。制限された財源で情報能力と武器体系・データベースを独自に備えるには限界がある。安保協力は韓国の安全と国益に必須だ。ＧＳＯＭＩＡ論争で確認された教訓は明らかだ。対北朝鮮脅威に効率的に対処すべきで、安保協力に関する限り政治が介入してはならない。日本を除いた韓米協力は多領域融合安保時代に達成不可能な目標だ。

ホン・ギュドク／元国防部国防改革室長・淑明女子大学政治外交学科教授