주요 기사 바로가기

「5%対500%」防衛費戦争…韓米、増額率めぐりワシントン談判へ

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.12.02 07:44
0
第10次韓米防衛費分担金協定(SMA)期限を28日後に控えた3、4日に韓米両国が米ワシントンで会う。今回の防衛費の4回目の交渉は、北朝鮮が「忍耐の期限」を年末に設定し、その後は「新しい道」を進むと予告した状態で行われる。韓国としては韓米同盟の弱化と北朝鮮の軍事的脅威という二重の難題に対応しなければいけない状況だ。

先月19日の米国の一方的な決裂宣言から2週間ぶりに開かれるワシントン交渉に関し、米国務省関係者は先月30日(現地時間)、「防衛条約上の義務を果たすためには莫大な費用が伴う。これは米国の納税者だけが負うべき負担ではなく(米軍)駐留で利益を得る同盟およびパートナーが公平に分担する責任だ」と明らかにした。また「新しい協定が2019年末に従来のSMAと置き換わる」と述べ、現協定満了日の31日以前に交渉を完了することを再確認した。

双方が激しく対立する部分は分担金の金額だ。米国側は現分担金の5倍以上の50億ドルを要求している。これは初期金額であるためいかなる形であれ調整される可能性が高いが、米国側はいつでも大規模な増額が可能になるよう今回、防衛費分担金の概念自体を変えようとしている。

複数の消息筋によると、ディハート米防衛費交渉代表は準備態勢維持費用、すなわち運営維持費などを含む在韓米軍駐留費用の概念を受け入れるべきだと韓国に圧力を加えている。ここには北朝鮮の核実験や長距離ミサイル発射など高強度挑発が続いた2017年に複数の米原子力空母が韓半島(朝鮮半島)周辺海域に投入され、2018会計年度に運営維持費が22億ドルに増えた点も反映されたという。すなわち、急増した戦略資産展開費用と連合訓練および循環配備費用を韓国が分担すべきという主張だ。

しかし韓国側は引き上げても「1けた」増額率という立場という。昨年の第10次交渉で韓国側の分担金金額を8.2%増の約1兆389億ウォン(約965億円)で妥結したが、以前と比較すると8.2%も過度に高い引き上げ率だったということだ。第9次SMA当時の増額率は5.8%であり、韓国交渉チームは今回の交渉で5%台を適当な増額率として提示すると予想される。これを超える過度な増額は国会の批准同意拒否権行使に阻まれるという論理だ。「5%対500%」の戦いだ。とはいえ、北朝鮮の核・ミサイル脅威が続いているだけに、韓半島防衛にかかる費用を分担すべきという米国側の要求を無条件に拒否するのは難しいという見方もある。

50億ドルを受け入れるべきというトランプ米大統領の要求は執拗だ。トランプ大統領はワシントンで防衛費交渉が進行される期間、英ロンドンで開催される北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に出席し、防衛費用増額要求をする計画だ。

米国が年内妥結を目標に「ノーディール戦略」を駆使する懸念もある。米交渉チームが先月見せた一方的な決裂カードは貿易交渉で主に駆使する戦術だ。妥結しなければそれまでだという態度で相手に圧力を加えるということだ。経済に精通したメンバーで交渉チームを構成したのは韓国だが、むしろ逆攻勢を受けている。今回の交渉が失敗する場合、米国が「その責任は韓国にある」として強硬路線を選択する可能性も排除できない。

関連記事

最新記事

    もっと見る 0 / 0
    TOP