韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了の「条件付き延期」決定に伴う両国通商当局の輸出規制関連の局長級協議が１２月に開かれる。

韓国の産業通商資源部は２９日、「両国局長級輸出管理政策対話を開催するための課長級準備会議が昨日（２８日）ソウルで開かれた」としながら「１２月第３週（１６～２０日）中に東京で第７回輸出管理政策対話を開催することで合意した」と明らかにした。

今回の課長級準備会議には産業通商資源部貿易政策官室のソン・ヒョンジュ課長が出席した。日本側からは経済産業省安全保障貿易管理課の猪狩克朗課長が派遣された。

両国は戦略物資輸出統制関連協議のために２０１６年６月第６回輸出管理政策対話を韓国の主管で開催し、第７回協議のために数回日程を調整したが難航していた。日本は過去３年間、輸出管理政策対話が開かれなかったという点を輸出規制根拠の一つに挙げている。

韓国政府はフッ化ポリイミド、フォトレジスト、高純度フッ化水素（エッチングガス）など３品目に対する日本の輸出規制撤回と「ホワイトリスト」に再び韓国を含めるよう求める見通しだ。反面、日本側は韓国に対して二国間の政策対話が一定期間開かれず信頼関係がき損された点、在来式武器に転用可能な物資の輸出を制限する「キャッチオール」規制に不備がある点、輸出審査・管理人員など体制の脆弱性などを指摘するものとみられる。

産業通商資源部の成允模（ソン・ユンモ）長官は「（今回の韓日間）合意をモメンタムとみなし、日本輸出規制解決のための対話を迅速に推進していく」と話した。