今年１０月の韓国国内免税店の外国人利用客が１８０万人を超えた。

韓国免税店協会によると、先月、国内の免税店を利用した外国人客は１８０万６１９９人だった。外国人利用客が１８０万人を超えたのは、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）韓国配備に対する報復措置で中国人観光客が急減した２０１６年以降初めて。

免税店の外国人利用客は２０１６年７月に１９１万７０００人と過去最多となったが、ＴＨＡＡＤ配備が公式発表された後、８月は１９０万人、９月は１７１万人と減り始めた。特に２０１７年４月には１００万人を下回った。

先月の売上高は外国人利用客が増えたことで２兆１８７３億ウォン（約２０３０億円）と、前年同月比３４．５％増加した。売上高基準では９月の２兆２４３１億ウォンに続いて過去２番目に多い。

前年同月比で韓国人対象の売上高は０．２％減少したが、外国人対象の売上高は４３．１％増えた。中国国慶節連休と光棍節（１１月１１日の独身者の日）向け贈り物の代工（買出し商人）のためと解釈される。

ただ、外国人対象の売上高の大半が中国の代工であり、これを誘致する会社間の過当競争のため収益性は高くないと、業界は分析している。