先月、韓国と日本は並んで法務大臣の辞任事態を体験した。韓国のチョ・グク前法務部長官が１０月１４日、日本の河井克行前法務相はその月の最後の日に退いた。同月にやめたのは同じだが、その過程やその後の状況は全く異なる。

河井前法務相は政治家の妻の選挙運動の報酬支給に関連した疑いが報じられるとすぐに職から退いた。彼は「私も妻も全く知らない」としつつも「法務部と検察に対する国民の信頼を守るために辞任した」と話した。安倍晋三首相は直ちに辞表を受理した後、国民に対して謝罪し、直ちに新任法務相を任命した。

家族に関する各種疑惑が浮上した中で就任したチョ前長官は検察改革だけは実現したいとして東奔西走したが、３５日で辞退した。短い在任期間にずっとニュースの中心だった彼はやめる瞬間までも心より謝罪する姿を見せなかった。彼が法務部庁舎を離れて１カ月半が過ぎたが、新任法務長官候補者は指名されていない。

法務部は検察、人権保護、矯正、保護観察、少年保護、出入国管理などの責任をもっている。最近のようでは法務部業務がすべて検察改革だけであるかのように映るが、実際には実生活に関連した多くのことを掌握している。康錦実（カン・グムシル）元法務長官は法務部を「秩序維持部」と定義した。検察改革のために盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府の初代法務長官として赴任したが、実際には他の業務も多かったといった。むしろ社会全般の秩序を維持すべき責任が大きいというのが康元長官の分析だ。

このような法務長官の席が４５日連続で空席だ。趙前長官の在任より１０日も長い不在だ。数人の政治家を中心に出回っていた新任長官の下馬評は鳴りを潜め、慢性病である「聴聞会フォビア」がまた登場した。聴聞会の攻勢が恐ろしくて誰も長官を引き受けようとしたいということだ。与党も総選挙を目の前にして聴聞会で候補者が乱打されることは作りたくない。このような政治的考慮が長官不在を長引かせている。

長官代行体制のために直ちに法務部に大きな空白が発生することはないだろう。しかし、長官が責任をとって部署を引っ張っていくのが正常だ。明らかな異状状況を打開しようとする努力さえしない政治は卑怯だ。聴聞会が恐ろしくて、総選挙に最大限影響を与えないために法務長官席を数十日余りも空けるのは無責任だ。康前長官は「人がいないですって？　探せばいるはずです」と話した。検察出身は絶対にダメだという原則も捨てるべきだ。人さえ適合しているならその出身が何であれ、丁寧に探して任せるのが責任を負う政治だ。

イ・ガヨン／社会第１チーム長