韓国政府の主導で国連でいわゆる「世界青空の日」が指定された。大気汚染に対する警戒心を高め、きれいな大気のために国際的に協力することを呼びかけて制定された日だ。今回の決議は文在寅（ムン・ジェイン）大統領の提案をきっかけに本格的に推進された。

国連総会第２委員会は２６日（現地時間）、米国ニューヨーク国連本部で会議を開いて毎年９月７日を「世界青空の日」（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｄａｙ　ｏｆ　Ｃｌｅａｎ　Ａｉｒ　ｆｏｒ　ｂｌｕｅ　ｓｋｉｅｓ）に記念する決議案を全会一致で採択した。

この日は韓国政府が主導して制定された最初の国連公式記念日だ。また、国連総会第２委員会で採択された最初の大気汚染関連決議だ。環境分野の国連専門機関である国連環境計画（ＵＮＥＰ）が履行機構となる。

文大統領は９月国連総会で開かれた気候行動サミットの基調演説で「大気質の改善のためには共同研究と技術的な支援を含む超国境的な国際協力と共同対応が必要だ」とし「世界青空の日」の指定を提案した。

決議は全文で「大気汚染が人間の健康に重大な環境的なリスク要素であり、全世界的に死亡および病気を起こす主な要因の中の一つであることを留意し、大気汚染が女性・子ども・高齢者に不均衡的に影響を及ぼすという点を認知し、大気汚染が生態系に及ぼす否定的な影響を懸念する」と指摘した。

また「大衆の認識向上および大気質の改善に向けた行動促進の重要性と緊急性を認識する」とし「大気汚染の低減および健康保護を含んで大気質の改善のためにさらに努力する必要性を強調する」と明らかにした。

本文では「国連加盟国、国連機関および国際・地域機関、市民社会、個人を含むすべての利害関係者などに『世界青空の日』を記念してきれいな大気のための国際協力の増進に向けて取り組むことを求める」と強調した。

また、「国連環境計画にその他の機関と協力して記念日の順守を促進することを求める」としながら「国連事務総長に決議案に対する加盟国、国連機関およびその他の国際機関の関心と記念日の順守を促すよう求める」と記した。

外交部と駐国連大韓民国代表部は今回の記念日制定について「大気汚染に対する認識の向上と大気質の改善に向けた共同の努力が必要だという国際的共感が確認された結果」とし「外交部本部と駐国連代表部、国務調整室、国家気候環境会議などが政府をあげて全方位での外交活動を展開して国連加盟国総意（コンセンサス）で決議が採択されることができた」と説明した。

今回の決議案には韓国を含んで米国、タイ、モンゴル、ウズベキスタン、トルクメニスタン、イスラエルなど２２カ国が共同提案国として参加した。

中国発粒子状物質が韓中間主な懸案である中で、中国は今回の記念日の指定に当初否定的な態度を取っていた。だが、韓国政府の説得の末に合意に至ることに反対はしないと伝えられた。

国連が指定した国際デーは「環境の日」（６月５日）、「オゾン層保護のための国際デー」（９月１６日）など計１６０日余りに達する。