韓国の洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官が２６日、「対内外の不確実性が多く、来年の経済回復の程度を予想するのは容易でない」と述べた。洪副首相は１１日、「来年の成長率が２．２－２．３％以上になるよう努力する」と話したが、経済状況が厳しく断言するのは難しいという内心を表したのだ。

洪副首相はこの日、研究機関長・投資銀行専門家懇談会で「米中貿易葛藤などの影響で世界経済が当初の予想以上に減速し、韓国経済の民間活力も輸出と投資を中心に明確に弱まっている」と診断した。また「半導体産業もグローバル業況不振で下降の谷が深かった」と述べた。

企画財政部は今年７月、来年の経済成長率を２．６％と予想した。しかし今年の成長率がグローバル金融危機だった２００９年以来の最低水準になることが確実視され、対外リスクが高まり来年の成長率も低調が続くという見方が強まっている。

ただ、洪副首相は「来年の韓国経済は今年より良くないという見方が多い」とし「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は中国の成長率が下落すると予想したが、韓国は２．３％と今年（２．０％）より改善すると予想した」と紹介した。続いて「こうした状況であるほど回復モメンタムを確実にしようという自信を持つことが重要だ」と強調した。

来年の経済政策方向の３つの重点事項も明らかにした。▼景気反騰モメンタムのための経済活力の課題発掘▼成長動力拡充と経済体質改善に向けた５大分野構造改革の課題の具体化▼脆弱階層などのための包容基盤の強化－－など。

５大構造改革とは産業革新、労働革新、公共改革、人口など構造変化対応、規制廃止など制度および基本インフラ強化を意味する。