韓国国防部は２６日、北朝鮮が西海（ソヘ）緩衝地域で砲射撃訓練を行って「９・１９軍事合意」を違反したことに対して「２３日午前中に未詳の音源を捕らえた」と明らかにした。軍関係者はこの日、このように明らかにした後「音源に対する正確な判断を下すために分析していたところ、北朝鮮メディアの発表があり、これを確認して昌麟島（チャンリンド）海岸砲射撃だと評価した」と説明した。

チェ・ヒョンス国防部報道官もこの日、定例ブリーフィングで「（砲射撃を）確認した後に即時遺憾を表明し、また抗議した」と明らかにした。

チェ報道官によると、国防部はこの日西海地区軍通信線を利用した定期通話で口頭で抗議し、ファックスで事前に作成した抗議文も送った。抗議文には境界隣接地域での軍事的緊張を高める可能性がある行動の中断と９・１９軍事合意の順守を促す内容が含まれたという。しかし、国防部は抗議文自体は公開しなかった。

これに先立ち、朝鮮中央通信などは２５日金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が黄海南道（ファンヘナムド）昌麟島を視察砲射撃を指導したと報じた。昌麟島は昨年９月、９・１９南北軍事合意で定めた「砲射撃禁止区域」に含まれる。国防部の説明は軍当局は北朝鮮メディアの報道に先立って２３日に異常兆候を把握し、これを分析していたという主張だ。

だが、このような説明通りであれば、軍当局はリアルタイムで音源を捕らえても２日後である２５日に北朝鮮が発表するまでこれが何かについて結論を下すことができなかった「無能さ」を自ら認めたことになる。

このため、韓国政府が政治的功績として前面に出している「９・１９軍事合意」の順守を北朝鮮が違反したという事実公開を遅らせて北朝鮮発表が出てくると一歩遅れて「違反」を取り上げたという疑念が続く。軍当局は２５日には情報探知資産が露出するとして北朝鮮の砲射撃に対する概略的な内容さえ明らかにしなかった。

しかし、批判が出ると一日で「砲射撃に関連した最小限の情報を公開することにした」として音源を捕らえた日付を公開した。だが、軍当局はこの日も北朝鮮の海岸砲射撃が昌麟島から西海北方境界線（ＮＬＬ）に向かったのかについては答えなかった。北朝鮮軍の砲射撃回数も「数発」程度と知らされた。

政府が北朝鮮を相手にする時は「だまったり」「後手に回ったり」して立場を出すことが繰り返されている。韓国政府は７日、同僚船員１６人を殺害した疑いで北朝鮮男性２人を強制的に送還し、これを事前に国民に知らせなかった。

強制送還当日、キム・ユグン青瓦台（チョンワデ、大統領府）国家安保室第１次長の携帯電話メールがメディアに露出して強制送還が公開された。特に、北朝鮮の送還要求がなかったにもかかわらず速かに追放措置を決めて「人権蹂躪国家」という非難が今でも国際社会から相次いでいる。

北朝鮮は２１日には文在寅（ムン・ジェイン）大統領が金正恩国務委員長に送った韓・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議招待親書を一方的に公開して「外交欠礼」を犯した。それでも青瓦台や統一部は北朝鮮の親書公開行為そのものに対しては特別な言及なく慎重な姿勢で受け流した。

ソウル大学のキム・ビョンヨン教授は「北朝鮮は自身らが非核化の時限と定めた年末のデッドラインに先立ち、攻勢の度合いを高めて政府に揺さぶりをかけている」として「政府が南北関係の改善だけを見て状況を判断するより、国民に正確な情報を与えてより良い出口を見出したほうが良い」と話した。

統一部次官を務めた大真（テジン）大学のキム・ヒョンソク教授も「北朝鮮が先に公開して事件が起きれば政府が一歩遅れていくら説明しても国民の理解を得ることは難しい」として「国民と疎通を強化しなければ対北政策に対する信頼度が落ちかねない」と助言した。