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「米国側代表、韓国側の防衛費維持要求に交渉場所を出て行った」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.11.26 10:12
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韓米が防衛費分担金(SMA)をめぐり平行線をたどり、年末の韓米関係の時限爆弾として近づいている。複数のワシントン情報筋は24日(現地時間)、「ジェームズ・ディハート米国務省交渉代表が19日、ソウルで開かれた3回目の交渉途中に出て行って決裂を宣言したのは、韓国側が今年、第10次分担金協定(SMA、1兆389億ウォン)の1年延長を要求したため」と伝えた。

韓国交渉チームは「両国が書面合意で12月31日満了前に協定を延長することができる」というSMA第7条を根拠にこのように要求した。今年の分担金協定を来年まで1年延長するということは、米国側に今年支払った金額を来年も同じく支払うという意味だ。

これに対しディハート交渉チームは「防衛費分担金を全く引き上げず維持するという話」とし、来月の交渉日程も定めず交渉場所を離れた。

情報筋によると、米国交渉チームは交渉で、これまで防衛費分担金として要求してきた50億ドルに関し、「50億ドルをすべて受けるというのが目標ではない」とし「過去のように漸進的増額方式の複数年協定に復帰しよう」という新しい案も提示した。そして韓国側も金額または%で引き上げ案を具体的に提示してほしいと繰り返し要求した。しかし韓国交渉チームは「従来のSMAの枠を崩す新しい分担体系に基づく増額の議論は不可能」とし「年末まで決裂を避けるにはひとまず1年を延長しよう」と主張した。

これは、米国交渉チームが「1年単位分担金交渉」および「50億ドル固守」から譲歩するので韓国側は自主的な引き上げ案を出すよう提案したということだ。しかし韓国交渉チームは韓国人勤労者人件費、軍需費用、軍事建設費というSMAの3項目以外の項目を入れようという米国側の提案を拒否した。ディハート代表は交渉決裂声明で「我々は調整する準備までしてきたが、韓国交渉チームは我々の公平な分担要求に応じなかった」と不満を公開した。

情報筋は「米国は韓国の防衛費分担金延長提案を、来年の総選挙まで持ちこたえようという時間稼ぎ、ノーディール戦略と見なしている」と伝えた。韓米の隔たりで交渉が決裂する場合、カギはトランプ大統領が握る。9月23日のニューヨーク首脳会談で年末を合意期限と述べたトランプ大統領はこれを受け入れない可能性が高い。

この情報筋は「防衛費交渉が年を越す場合、米官僚はもちろん議会もトランプ大統領の突発的対応を憂慮する雰囲気」と伝えた。

米戦略国際問題研究所(CSIS)のマイケル・グリーン副所長は電話で「米国の防衛費50億ドル要求がとんでもないので、韓国のSMA1年延長提案は驚くことではない」とし「しかしこれが防衛費維持という意味なら話は変わる。韓米同盟と在韓米軍の指示する議会も批判する可能性がある」と指摘した。続いて「怒ったトランプ大統領が米軍縮小カードを取り出し、ホワイトハウスの右派と青瓦台の左派が北朝鮮を考慮してこれを受け入れる最悪の状況が訪れることも考えられる」と懸念を表した。

リチャード・アーミテージ元国務副長官とビクター・チャ・ジョージタウン大教授は23日、「66年の韓米同盟が苦境に立った」と題したワシントンポストへの共同寄稿で「トランプ大統領は防衛費交渉失敗を在韓米軍縮小や全面撤収の口実にする可能性がある」と憂慮した。また「トランプ大統領の起訴目録には、韓国の公平な分担金支払い拒否だけでなく、米国・日本から離脱して中国に傾いたという容疑も含まれるかもしれない」と指摘した。

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