韓国政府は韓日両国が軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の条件付き延長と輸出管理当局間協議の開始を約束したことで両国関係に「若干のブレークスルー（Ｂｒｅａｋｔｈｒｏｕｇｈ、突破口）が生じた」（康京和外交長官、２３日の名古屋での韓日外相会談直後）と評価した。しかし専門家らは、韓日関係は依然として最悪であり改善しても限界があるという見方を示した。

２２日の両国のＧＳＯＭＩＡおよび輸出規制措置関連の発表後、外交・安保専門家２１人を対象にアンケート調査をした結果、現在の韓日関係は１０点標準（０点「最悪」、５点「普通」、１０点「最高」）評価で平均２．１５点だった。

時期別に平均点を見ると、２０１２年の李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島（ドクト、日本名・竹島）訪問と天皇の謝罪要求発言当時が３．４２点、２０１３年に安倍晋三首相がＡ級戦犯が合祀された靖国神社を参拝した当時が４．２１点だった。２０１４年に安倍政権が旧日本軍の慰安婦強制動員事実を初めて認めた河野談話を検証してこれを毀損しようとした当時は４．４２点、２０１７年に文在寅（ムン・ジェイン）政権が１２．２８慰安婦合意（２０１５年）を検証して手続き的・実体的瑕疵が重大だという結論を出した当時は３．３７点だった。

２０１８年の大法院（最高裁）の強制徴用判決当時の点数は２．２１点に落ちた。今はＧＳＯＭＩＡ決定を翻した効果が考慮されたが、当時とほぼ同じ水準だ。

韓国外大の尹徳敏（ユン・ドクミン）客員教授は「歴史問題で韓国が常に攻勢的な立場だったが、大法院の判決以降、日本が攻勢に出てくる攻守の転換が生じた。ＧＳＯＭＩＡ終結猶予の決定は良かったが、ＧＳＯＭＩＡを交渉のテコとして活用しようとした戦略は韓米同盟には負担を残し、安倍政権に勝利を抱かせた」と述べた。梨花女子大の朴仁フィ（パク・インフィ）国際学部教授は「日本の輸出規制と韓国のＧＳＯＭＩＡ関連決定は韓日米協力の根幹を揺るがすものと認識されていて、米中葛藤や北核問題を考慮すると北東アジアの安保維持の側面でも非常にマイナスの影響を与えかねない」と指摘した。

現政権での韓日関係改善の見通しを１０点標準（０点＝葛藤の構造的固着、１０点=関係の質的改善）で尋ねたところ、平均３．５点だった。日本国内の嫌韓ムード形成の開始点と認識される李明博元大統領の「天皇謝罪」発言当時と似た水準だ。

申ガク秀（シン・ガクス）元駐日大使は「今は韓日関係の悪化が外交的レベルを越えて経済・安保領域に広がり、回復が困難な状況であるようだ。日本が動いたのも米国の圧力のためであり、韓日間の感情の溝はさらに深まった」と懸念を表した。国立外交院のキム・ハングォン教授は「米国が中国に対して戦略的に圧力を加えるために韓日関係を管理する可能性が高く、日本も当分は韓国の強い民族的反感を招いて葛藤を拡大しようとはしないはず」と述べた。

韓国がＧＳＯＭＩＡ終了決定を翻したことで強制徴用、輸出規制などの懸案で対日交渉の優位に立つかという質問には「そうなる」が９人、「そうならない」が１１人だった。

ソウル大のシン・ソンホ国際大学院教授は「日本が来月の首脳会談を受け入れたことで、韓国の協議要求が結局は貫徹された」と分析した。一方、延世大統一研究院のボン・ヨンシク専門委員は「８月のＧＳＯＭＩＡ決定に無理があったことを韓国が認めた。韓国と日本の間の不信感は特定の政治勢力や指導者に限られたものではない」と懸念を表した。

峨山政策研究院のチェ・ガン副院長は「ひとまず火は消したものの強制徴用問題が残っていて、慰安婦合意破棄による余波が続くのも問題だ」とし「日本国内からは『韓国はＧＳＯＭＩＡ終了決定が間違っていたことを認めた』という声が出てくることもある」と話した。