韓国政府が韓日の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了猶予で破局は避けたが、韓米同盟の赤信号は相変わらずだと、専門家らは分析した。

中央日報は２２日午後６時の韓国政府のＧＳＯＭＩＡ終了猶予決定後、外交・安保専門家２１人にアンケート調査をした。ＧＳＯＭＩＡ終了決定と終了猶予、防衛費分担金交渉などを考慮し、現在の韓米関係を０－１０点標準（０点「最悪」、５点「普通」、１０点「最高」）で質問したところ、平均点数は３．１０点だった。普通よりかなり低い。

客観性を高めようと過去に韓米関係が危機を迎えた当時の点数も同時に尋ねた。２００２年の米軍装甲車女子中学生轢死事件およびそれによる反米ろうそくデモ当時が３．３２点だった。２００８年の米国産牛肉輸入反対デモ、いわゆるＢＳＥ（牛海綿状脳症）騒動は４．２２点、２０１５年の朴槿恵（パク・クネ）大統領の中国戦勝節出席などで米国で韓国が中国に近づくという懸念が強まった当時は韓米関係の平均点数が４．３９点だった。今が事実上の最低点ということだ。

現政権の関係改善の可能性をまた１０点標準で質問した。０点を「葛藤の構造的固着」、１０点を「関係の質的改善」と仮定した。結果は４．７９点。改善するという意見が「普通」水準に達しなかった。回復しても、２００５年の慶州（キョンジュ）韓米首脳会談での北朝鮮核問題をめぐる亀裂（４．９４点）よりも点数が低い。韓国外大のパク・ジェジョク国際地域大学院教授は「意見が対立しても、当時の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領はイラク派兵など同盟のために多くの投資をした。今は韓国がアジア太平洋地域で同盟の連携戦略に協力しないと判断した米国が大きな絵の中で韓米同盟の有用性を熟考する雰囲気」と述べた。維持はしたものの８月のＧＳＯＭＩＡ終了決定で損なわれた韓米間の信頼が回復するのは難しいという見方には１４人が同意した。

ただ、ソウル大の朴チョル熙（パク・チョルヒ）国際大学院長は「ＧＳＯＭＩＡ破棄の動きは韓国の自縄自縛行為だったが、結果的には米国の要求を受け入れ、日本も韓国に輸出規制という報復措置をし（韓国のＧＳＯＭＩＡ破棄の動きよるマイナスな効果が）相殺される側面もある」と述べた。

政府がＧＳＯＭＩＡ決定を翻した原因を尋ねると（複数回答）、２１人のうち２０人は「米国の圧力のため」と答えた。「韓日関係および韓日米安保協力毀損の懸念」は１０人が選択した。

ＧＳＯＭＩＡ終了決定を覆した後、韓米懸案をめぐる政府の交渉力について６人は「得ることができる」と、１２人は「得ることはできない」と答えた。高麗大の金聖翰（キム・ソンハン）国際大学院長は「韓日米安保協力を毀損することもあるという態度は、我々にいかなる交渉力も与えないだけでなく、結果的に米国が日本側に傾き、韓国に対しては単に中国側に近づかないよう縛っておくという消極的な政策に変わることも考えられる」と指摘した。

金ホン均（キム・ホンギュン）元外交部韓半島平和交渉本部長も「決定を翻したとしても、韓国のＧＳＯＭＩＡ終了決定は韓日米安保協力でインド太平洋戦略を推進する米国の構想を否定したものとして映る。むしろトランプ大統領の過度な防衛費増額要求などに対するワシントンの批判的な声を弱めさせ、我々の交渉の立場にマイナスの影響をもたらすこともある」と述べた。

ただ、今後の韓米関係は本質的に「米国優先主義に対するトランプ大統領の強い執着」の影響を受けるという分析（キム・ヒョンウク国立外交院教授）もあった。国防大のパク・ヨンジュン教授は「トランプ大統領は在韓米軍駐留、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備、防衛費分担金などに一貫して否定的であり、今後さらに強い圧力が予想される」という見方を示した。