「韓国側が譲歩した」（岸田文雄自民党政調会長）

「青瓦台（チョンワデ、大統領府）がようやくＧＳＯＭＩＡの重要性を認識した」（日本高官）

「ほとんどこちらのパーフェクトゲームだった」（別の日本高官）

「日本はカードをほとんど取り出さずＧＳＯＭＩＡを維持させ、輸出規制問題を世界貿易機関（ＷＴＯ）紛争から２国間協議に戻す成果を出した」（日本外務省関係者）

韓日の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了猶予決定に関連し、２３日付の日本の新聞に掲載された日本政官界の反応だ。

読売新聞は「輸出管理厳格化措置とＧＳＯＭＩＡを結びつけようとする韓国と、『別の問題』という日本側の立場の違いが埋まらず、日本政府は２０日『協定が終了してもやむを得ない』という方針を定めた」と伝えた。ところが韓国側が２１日、輸出規制をめぐりＷＴＯで進行中だった紛争処理手続きを中断するという意向を日本側に伝えてきたという。これを受け、日本政府は「韓国側が譲歩をする」と判断し「輸出規制は維持しながらも、局長級政策対話を再開する」というラインで韓国側にＧＳＯＭＩＡ終了決定の撤回を要求したと、同紙は伝えた。同紙は「日本政府は青瓦台がこれを受け入れるか確信できなかったが、２２日午前、韓国側からＧＳＯＭＩＡ維持決定が伝えられた」と報じた。

産経新聞は「日本のパーフェクトゲーム」という政府高官の発言を伝え、「ＧＳＯＭＩＡ破棄通告を改めさせただけでなく、日本側の予想を超え、韓国が輸出管理の厳格化をめぐるＷＴＯへの提訴手続きまで見合わせた」と説明した。

毎日新聞も「韓国のＷＴＯ提訴手続き中断」を日本が得た追加の成果として報道した。同紙は「韓国側は２１日にＧＳＯＭＩＡ終了通告の効力を停止させる意向を伝え、２２日には正式書類を送った」と伝えた。

日本メディアは韓国の譲歩を引き出した背景には米国の強い圧力があったと分析した。日本高官は読売新聞に「米国の圧力が大きかった。『これは（韓日関係でなく）米韓関係だ。協定が終了すればトランプ大統領がどう出てくるか分からない』という話までしながら韓国に圧力を加えたと聞いている」と話した。

産経新聞によると、２２日晩、森喜朗元首相らとの会食で安倍晋三首相はＧＳＯＭＩＡ維持について「よかった」と語ったという。