河野太郎防衛相が２２日、「ＧＳＯＭＩＡ終了通知が一時的に停止したものと理解している」とし「しっかりと正常化に向けて判断してほしい。日米韓３カ国が連携して厳しい安保保障状況にあたっていきたい」と述べた。ひとまず韓国政府の措置を歓迎するが、対話を通じて韓日間の軍事的協力を原状回復させるということだ。

安倍晋三首相もこの日、記者らに「日韓、日米韓の連携・協力は極めて重要だ。韓国も戦略的観点から判断をしたのだろうと思う」と述べた。

このような日本政府の雰囲気を共同通信は高官の言葉を引用し、「日本の立場は変わっていないが対話はしていく」という意味だと解釈した。

米国の専門家らも韓日政府の発表に安堵し、歓迎する雰囲気だ。

ヘリテージ財団のブルース・クリンガー研究員は中央日報に「ＧＳＯＭＩＡはより効率的な軍事情報交換を通じて北朝鮮の対南脅威を抑止し、韓国を防御するためのものだ」とし「同時に在韓米軍の安全とも直結するため、同盟の忠告を受け入れたＧＳＯＭＩＡ維持決定は韓米同盟の強化にプラスになるだろう」と述べた。

ブルッキングス研究所のマイケル・オハンロン研究員も「過去にはＧＳＯＭＩＡがなかったという点で、軍事的の含意よりも政治的な意味がはるかに大きい」と説明した。また「韓国のＧＳＯＭＩＡ維持決定で米韓日が安保に関しては分裂しない姿を見せ、北朝鮮が危険な挑発をしないよう抑止する効果があるはず」とも話した。

ハドソン研究所のパトリック・クローニン上級研究員は「韓日間の直接情報共有は米国の強力な北東アジア安保システムの一つ」とし「ＧＳＯＭＩＡを維持したのは韓国はもちろん米国と日本の安保にも役に立つ決定」と評価した。

一方、ＧＳＯＭＩＡと防衛費分担金（ＳＭＡ）交渉、在韓米軍縮小問題が結びついているという見方に対しては異なる分析を出した。

クリンガー研究員は「ＧＳＯＭＩＡ維持決定は韓国が米国の繰り返される要請を受け入れたという点で、韓国が在韓米軍に十分な費用を支援しないという米国の認識を変えるのにプラスの影響を及ぼすだろう」と述べた。

しかしスーザン・ソーントン前国務省次官補代行は「ＧＳＯＭＩＡ問題は政治的な側面が強いが、ＳＭＡ交渉とは別で、両問題がつながっているとは見ていない」と語った。ただ、「我々の大統領はドラマが詰まった交渉を好むので、適時に合意せれず韓米関係がまた政治的に試されることがないようにしなければいけない」と述べた。

クローニン上級研究員は「韓米間の分担金金額をめぐる最近の対立は北朝鮮に誤ったメッセージを与えかねないが、在韓米軍の撤収につながるという前提には同意しない」とし「米軍の前方配置は米国の政府・議会はもちろん、両国政府が参加した慎重な計画と手続きが基盤になっている」と説明した。