「米中競争の間で東アジアは２０３０年代半ばまでに新しい戦略的均衡を探さなければいけない」。

「アジアの平和と共同繁栄」をテーマに２１日にソウルのホテルで開かれた国際カンファレンス「インクルーシブコリア２０１９」（大統領直属政策企画委員会、経済・人文社会研究会主催）で、ベトナム社会科学院のダン・スアン・タン副院長が新韓半島（朝鮮半島）体制成立後のＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）との協力を強調し、このように述べた。

この日の２番目のセッション（韓半島平和とＡＳＥＡＮ国家との協力案）で、ダン副院長は「冷戦後およそ３０年間、複数の強大国の戦略的競争地だった東アジアが、２０３０年代半ばには米国と中国の戦略的競争地になるだろう」とし「（韓国などは）国家安保のための新しい戦略的均衡を探さなければいけない」と述べた。それとともに東アジアの底力を強調した。ダン副院長は「東アジアは１９９７年と２００８年の２回のグローバル経済危機をうまく克服し、平和的な地域統合を維持している」とし「今後も世界の経済成長を主導するだろう」という見方を示した。

今回のカンファレンスは、２５日から２日間の日程で釜山（プサン）で開催される「韓国・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議」に合わせて進行された。このため文在寅（ムン・ジェイン）政権が推進中の新南方政策の３大軸である人、共生繁栄、平和をテーマに各セッションが用意された。

丁海亀（チョン・ヘグ）大統領直属政策企画委員長は１９日の記者会見で「最近、過去の問題によって韓日貿易葛藤問題が発生し、我々の通商の突破口を開こうという意図で新南方に注目しているが、（関係国と）人的交流や貿易が大きく増えている状況」とし「未来を考えると、２０４０－５０年にはアジアで中国とインド、ＡＳＥＡＮ、韓国、日本の経済圏が世界最高の経済圏になると予想する」と述べた。