２３日０時に予定された韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了が秒読みに入った。今年８月、韓国政府が終了決定を下した後、韓日両国は日本の輸出規制の撤回と連携してＧＳＯＭＩＡを延長するかどうかをめぐって激しい交渉を展開してきた。現在では反転なしに終止符を打つものとみられるが、劇的な妥結の可能性も排除できないという分析が出ている。

２１日鄭義溶（チョン・ウィヨン）青瓦台（チョンワデ、大統領府）国家安保室長は通常、午後に開いていた国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会議を午前に招集して約１時間の間会議を行った。この席でＧＳＯＭＩＡに関する議論が行われたことが分かった。青瓦台は「韓日間懸案の解決のための政府の外交的努力を検討して主な関係国と緊密な協議を持続していくことにし、これに関連した多様な状況に備える案も論議した」と明らかにした。

韓国政府の立場はこの日まで「日本が立場を変えない限り、ＧＳＯＭＩＡ終了の撤回はない」というところから大きく変わっていないということが分かった。康京和（カン・ギョンファ）外交部長官もこの日、国会外交統一委員会全体会議で「ＧＳＯＭＩＡが明日予定通りに終了するのか」という自由韓国党のウォン・ユチョル議員の質問に「日本の態度に変化がない限り、そうだというのが韓国の立場」と答えた。

日本の政界とメディアはＧＳＯＭＩＡの終了が秒読みに入ると、韓国政府の動きに神経を尖らせている。ＮＨＫ・読売新聞など日本のメディアは韓国のＧＳＯＭＩＡ破棄決定を「愚かな決定」と批判しながらも、青瓦台がＮＳＣ常任委員会定例会議を予定より早く行ったことを主な速報で伝えた。１９日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領がテレビ番組『国民との対話』で「最後の瞬間までＧＳＯＭＩＡの破棄防止に向けた努力を継続する」と発言した点も強調した。

日本政府と政界は「ＧＳＯＭＩＡが維持されるよう願う」という立場だった。河野太郎防衛相は２１日、参議院外交防衛委員会に出席して「北朝鮮の威嚇に日米韓がしっかりと対応できるように韓国が賢明な対応を取ることを求める」と主張した。安倍晋三首相も「（韓国と）協議してまだ諦めてどうこうという段階ではない」とし、「ギリギリまで協議している」と話したと伝えられた。

日本政府もこの日午後、総理官邸でＮＳＣ会議を開いた。共同通信はこの会議でＧＳＯＭＩＡ問題も議論されたとみられると伝えた。