韓国・中国・日本の３カ国が粒子状物質の影響をどれほど及ぼし合うかに関する３カ国研究チームの共同研究の結果が初めて公開された。特に、韓国の空を汚染させる微小粒子状物質（ＰＭ２．５）の３２％は中国から飛来し、国内での発生は５１％と分析された。

韓国環境部所属の国立環境科学院は２０日、韓日中が共同で研究した「東北アジア長距離移動大気汚染物質国際共同研究要約報告書」を公開した。韓日中の科学者は２０００年から段階的に硫黄酸化物、窒素酸化物など大気汚染物質に関する研究に取り組み、４段階研究期間の２０１３－１７年にはＰＭ２．５に関する研究も追加して今回の報告書を作成した。

研究チームは韓日中の主要都市のＰＭ２．５がどこから、どれほど入ってくるかを分析した。２０１７年を基準に中国の６都市（北京、天津、上海、青島、瀋陽、大連）、韓国の３都市（ソウル、大田、釜山）、日本の３都市（東京、大阪、福岡）の年平均濃度を基準に、各国の自国の寄与度（各国ＰＭ２．５濃度のうち各国内の発生が占める比率）と国外の排出源の影響を計算した。複数の国を経て流入する汚染物質の場合、最初の発生国の影響に分類した。

分析の結果、韓国の場合、５１％は自国内の発生、３２％は中国の影響、２％は日本の影響と分析された。韓日中の影響に分類されない残り１５％は北朝鮮、モンゴル、ロシアなど他国の影響と解釈される。中国は自国内の発生が９１％、韓国の影響が２％、日本の影響が１％、日本は自国内の発生が５５％、中国の影響が２５％、韓国の影響が８％だった。

今回の研究は「年平均」を基準に算出され、３月のような高濃度時期の特定国の寄与度に関する共同の分析はなかった。張倫碩（チャン・ユンソク）国立環境科学院長は「国内の計算では３月の高濃度時期、ＰＭ２．５のうち国外寄与率は約８０％で、うち７０％は中国と把握している」と説明した。また、１月１１－１５日の高濃度時期の全国ＰＭ２．５のうち国外寄与率は６９－８２％だった。

今回の報告書は当初、昨年公開される予定だったが、最新測定値を反映しようという中国側の要求で延期された。環境部の関係者は「２３、２４日に北九州で開かれる韓日中環境相会議の前に報告書を出すことに韓中両国が合意し、今回公開した」と説明した。張院長は「韓日中の研究陣が共同で研究を進め、３カ国の政府が研究結果を共に検討して出した最初の報告書という点で意味が大きい」と明らかにした。研究に参加した建国大新技術融合学科のウ・ジョンホン教授も「共同解決策を用意するには科学的な共感がなければいけないが、今回の報告書はそのような面で大きな意味がある」と述べた。

一方、今回の分析で各国は同じ測定値を使用したが、寄与率分析（モデリング）は各国が別々に行い、各国間の結果に差が表れた。ソウルのＰＭ２．５濃度に中国発の汚染物質が及ぼす影響を韓国と日本は３９％と計算したが、中国は２３％と分析した。東京に対する中国の影響の場合、韓国は１４％、中国は１６％と計算したが、日本は３０％と分析した。