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BTSの軍免除はない…「安倍効果」で理工系兵役特例は維持=韓国

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.11.21 14:43
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安倍晋三首相が韓国の科学技術界と産業界を助けた。短くは11カ月、長くは17年間も続いてきたイシューだった。少子高齢化の影響で兵役資源の急減が予想され、大幅縮小の方向で改善が進められてきた理工大修士・博士級兵役特例の専門研究要員制がほとんどそのまま維持される。BTSなど国威宣揚に大きく寄与した大衆文化芸術家を特例の対象に含めるべきだという一部の世論は受け入れられなかった。

韓国政府は李洛淵(イ・ナギョン)首相の主宰で21日午前、政府世宗(セジョン)庁舎で第94回国政懸案点検調整会議を開き、「兵役代替服務制度改善計画」を審議、確定した。会議には首相をはじめ、関連部処の国防部、科学技術情報通信部、教育部、文化体育部、産業通商資源部、海洋水産部、中小ベンチャー企業部が参加した。

確定した計画によると、理工大博士課程専門要員定員は現行の1000人を維持する。ただ服務を強化する方向で整理された。その間、服務期間として認定される博士学位課程3年を2年に減らし、減った1年の期間は学位取得後に国内企業・研究所など研究現場で服務するよう変更した。兵役特例で博士学位を終えた後すぐに海外に出る事例が多く、理工系高級研究人材養成という趣旨に外れるという批判が多かったからだ。変更された制度は、現在博士課程を修了して専門研究要員編入を準備している学生に被害がないよう、2023年の博士課程専門研究要員編入人員から適用される予定だ。

修士専門研究要員の定員は現在の1500人から20%(300人)減の1200人に縮小する。全体の人員は減るが、緊急性が要求される素材・部品・装備関連分野の中小・中堅企業に配置される人員はむしろ増やすという。また、中小・中堅企業で服務中の専門研究要員は今まで18カ月間の服務後に大企業に転職でき、研究人材の流出問題が発生していたが、今後は大企業への転職が禁止される。

科学技術情報通信部のク・ヒョクチェ未来人材政策局長は「専門研究要員制度はその間、兵役資源の減少と公平性の問題のため大幅に縮小する方向で進められてきた」とし「しかし最近の日本の輸出規制事態を受け、素材・部品・装備分野の支援策を用意する過程などで、高級理工系研究人材の養成が国家的な課題という共感が形成された」と説明した。

産業技能要員は現行の4000人から3200人へと800人減少する。ただ、特性化高校など職業系高校生の早期就職支援の趣旨を考慮し、一般系高校の卒業生と大学生の編入を制限する計画だ。政府は産業技能要員が兵役義務代替手段ではなく就職を通じた早期社会進出の機会になるようにし、実質的な高卒就職支援政策として活用する方針だ。乗船勤務予備役も戦時国家戦略物資の輸送などの役割を考慮し、現行の1000人から800人へと200人の削減にとどめる。

政府関係者は「兵役代替服務は国家産業の発展に寄与できるよう定員縮小を最小限にした」とし「博士を除いた修士専門研究要員と産業技能要員、乗船勤務予備役は定員の20%の1300人を2022年から5年かけて段階的に縮小する予定」と明らかにした。

全面廃止まで検討されていた芸術・体育分野の代替服務要員は編入人員が年間45人程度であり、編入人員縮小による兵役資源確保効果は大きくないため、そのまま維持することにした。ただ、兵役義務履行の公正性を高める方向に制度を改善する。

アイドルグループBTSなど大衆文化芸術家が国威宣揚に大きく寄与したという国民的な共感に基づき、大衆文化芸術分野で芸術要員編入範囲の拡大が必要だという一部の要求に対しては、全般的な代替服務縮小基調、兵役義務履行の公正性・公平性を向上させようとする政府の基本立場と合わず、検討から除外した。また、芸術要員編入認定大会を整備し、従来の48大会のうち7大会を除く。

体育要員編入認定大会は現在、オリンピック(五輪)とアジア競技大会に最小化されているという点を考慮し、現行通り維持する。しかし団体種目などの選手選抜の公正性・透明性を高める計画だ。

政府は2020年代初期から予想される兵役資源不足問題を解決し、兵役義務履行の公平性を高めるため、昨年12月に関係部処が参加するタスクフォース(TF)チームを構成して協議してきた。

ク・ヒョクチェ局長は「もともと国防部の計画案はすべての部処で管轄する代替服務対象定員を3分の2以上縮小するというものだった」とし「今回の改善案は、2002年から何度か議論されながらも合意に至らなかった代替服務定員縮小案を関係部処間の合意を通じて用意したことに意味がある」と述べた。

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