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韓経:視線冷え込む外国人投資家、10日間で1.3兆ウォン売った=韓国

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.11.21 10:12
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米中貿易交渉に再び「暗雲」が立ち込め外国人投資家が韓国証券市場から離脱している。外国人資金の流出でKOSPI指数は3取引日ぶりに2150ポイントを割り込んだ。27日に予定されたモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル(MSCI)の新興市場(EM)指数変更にともなう需給不安も「現在進行形」という分析が出ている。

◇外国人投資家、10取引日連続で売り越し

20日のKOSPI指数は27.92ポイント(1.30%)下落の2125.32で引けた。外国人投資家が3342億ウォン、機関投資家が986億ウォンを売り越して指数を引き下げた。先月から今月6日まで有価証券市場で7635億ウォンを買い越していた外国人投資家は7日から10取引日連続で売り攻勢に出た。この期間に総額1兆3567億ウォンを売り越した。

米中貿易交渉など内外で不確実性が再び高まり、外国人投資家が韓国証券市場の需給を圧迫していると分析される。キウム証券のソ・サンヨン研究員は、「トランプ米大統領の中国関税賦課発言の余波で19日の米国証券市場は下落した。米国国債利回りが下落するなど安定資産選好心理が再び大きくなる現象は韓国の証券市場に否定的に作用する」と分析した。

香港事態にともなう米中対立悪化の懸念も大きくなっている。米上院が19日に香港デモを支持する「香港人権民主主義法案」を満場一致で通過させ、中国政府はすぐに内政干渉だと反発した。NH投資証券のノ・ドンギル研究員は「人権法通過にともなう米中対立は米中貿易交渉悪化の懸念につながり、証券市場にも負担を与えた。米中対立関連のニュースは韓国の株式市場に対する外国人需給に最も敏感に影響を及ぼしている」と話した。

◇MSCIのEM指数変更も負担

27日から適用されるMSCIのEM指数変更も証券市場に負担として作用するだろうという見通しだ。MSCIは中国A株の割合を拡大し中型株編入数を増やす変更計画を7日に発表した。

これは3月に提示した中国編入割合拡大計画の一環だ。元大証券によると204銘柄(中型株189銘柄)が編入されA株の新興指数内の割合は2.6%から4.1%に増える見通しだ。

これに伴いMSCIのEM指数内で韓国の割合は12.2%から12.0%未満に下がる可能性があると分析される。元大証券のチョ・ビョンヒョン研究員は「今回の拡大計画により中国A株の割合が1.9ポイント増えればこれに比例して韓国の割合は0.3~0.4ポイント減る。既存の予想値だった0.1ポイント減少より減少幅がさらに大きくなり外国人需給に負担要因として作用するかもしれない」と予想する。

ただし国内需給環境は改善されているという分析も出ている。今年に入り急速に減少した国内株式型ファンド設定額が増加傾向に戻ったのが代表的だ。チョ・ビョンヒョン研究員は「8月末に58兆ウォン台まで落ちた国内株式型ファンド設定額が10月末以降1兆8000億ウォン増え62兆7000億ウォンまで増加した。債券型ファンドの資金流入鈍化もともに現れており、債券型ファンドから株式型ファンドへの資金移動を期待できる」と分析した。

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