米中貿易交渉に再び「暗雲」が立ち込め外国人投資家が韓国証券市場から離脱している。外国人資金の流出でＫＯＳＰＩ指数は３取引日ぶりに２１５０ポイントを割り込んだ。２７日に予定されたモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（ＭＳＣＩ）の新興市場（ＥＭ）指数変更にともなう需給不安も「現在進行形」という分析が出ている。

◇外国人投資家、１０取引日連続で売り越し

２０日のＫＯＳＰＩ指数は２７．９２ポイント（１．３０％）下落の２１２５．３２で引けた。外国人投資家が３３４２億ウォン、機関投資家が９８６億ウォンを売り越して指数を引き下げた。先月から今月６日まで有価証券市場で７６３５億ウォンを買い越していた外国人投資家は７日から１０取引日連続で売り攻勢に出た。この期間に総額１兆３５６７億ウォンを売り越した。

米中貿易交渉など内外で不確実性が再び高まり、外国人投資家が韓国証券市場の需給を圧迫していると分析される。キウム証券のソ・サンヨン研究員は、「トランプ米大統領の中国関税賦課発言の余波で１９日の米国証券市場は下落した。米国国債利回りが下落するなど安定資産選好心理が再び大きくなる現象は韓国の証券市場に否定的に作用する」と分析した。

香港事態にともなう米中対立悪化の懸念も大きくなっている。米上院が１９日に香港デモを支持する「香港人権民主主義法案」を満場一致で通過させ、中国政府はすぐに内政干渉だと反発した。ＮＨ投資証券のノ・ドンギル研究員は「人権法通過にともなう米中対立は米中貿易交渉悪化の懸念につながり、証券市場にも負担を与えた。米中対立関連のニュースは韓国の株式市場に対する外国人需給に最も敏感に影響を及ぼしている」と話した。

◇ＭＳＣＩのＥＭ指数変更も負担

２７日から適用されるＭＳＣＩのＥＭ指数変更も証券市場に負担として作用するだろうという見通しだ。ＭＳＣＩは中国Ａ株の割合を拡大し中型株編入数を増やす変更計画を７日に発表した。

これは３月に提示した中国編入割合拡大計画の一環だ。元大証券によると２０４銘柄（中型株１８９銘柄）が編入されＡ株の新興指数内の割合は２．６％から４．１％に増える見通しだ。

これに伴いＭＳＣＩのＥＭ指数内で韓国の割合は１２．２％から１２．０％未満に下がる可能性があると分析される。元大証券のチョ・ビョンヒョン研究員は「今回の拡大計画により中国Ａ株の割合が１．９ポイント増えればこれに比例して韓国の割合は０．３～０．４ポイント減る。既存の予想値だった０．１ポイント減少より減少幅がさらに大きくなり外国人需給に負担要因として作用するかもしれない」と予想する。

ただし国内需給環境は改善されているという分析も出ている。今年に入り急速に減少した国内株式型ファンド設定額が増加傾向に戻ったのが代表的だ。チョ・ビョンヒョン研究員は「８月末に５８兆ウォン台まで落ちた国内株式型ファンド設定額が１０月末以降１兆８０００億ウォン増え６２兆７０００億ウォンまで増加した。債券型ファンドの資金流入鈍化もともに現れており、債券型ファンドから株式型ファンドへの資金移動を期待できる」と分析した。