【社説】米国防長官の米軍撤収関連言及、尋常でない
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.11.21 09:48
韓米防衛費分担金交渉が80分で決裂し、さらに米国防長官が在韓米軍縮小の可能性を否認しないという深刻な事態が19日に同時に生じた。この日ソウルで開かれた防衛費分担金交渉は7時間の予定だった。しかし50億ドルを要求する米国側は80分で会議場所を出て行った。「韓国側の提案が我々の要求に沿わなかった」ということだ。
同じ日、フィリピンを訪問中のエスパー米国防長官は在韓米軍縮小の可能性を尋ねる質問に「我々がするかしないか分からないことについて予測したり推測したりしない」と答弁した。場合によっては縮小することもあるということだ。このような発言は「在韓米軍の撤収はあり得ない」という米国の従来の立場とは完全に違う。特にエスパー長官は15日に韓国で発表した共同声明を通じて「在韓米軍を現在の水準で維持し、戦闘態勢を強化するという公約を再確認した」と明らかにした張本人だ。状況上、より多くの分担金を受けるために「タブー」と考えられてきた在韓米軍撤収カードを取り出したのは間違いない。血で結ばれた韓米同盟がなぜこのような状況になったのか嘆かわしい。
現在、韓国政府は米国との間で分担金問題のほか、韓日の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)をめぐっても葛藤が生じている。政府は両問題と在韓米軍撤収がつながっていることを認識して接近する必要がある。トランプ政権は韓国がGSOMIAを破棄したことで在韓米軍がさらに危険になり、これを補完するために追加の費用が発生したという論理を展開している。この場合、韓国が正当な代価を支払わなければ在韓米軍を減らすしかないという姿勢で出てくる可能性も少なくない。