韓国は半導体を除いたほぼすべての主力産業で中国に競争力が押されていたり、手強い競合状態を見せていることが明らかになった。さらに韓国が競争力を持つ有機ＥＬ分野でも中国は今後３～４年で韓国を脅かすと分析された。

韓国貿易協会国際貿易研究院のイ・ボンゴル研究委員は２０日に貿易協会で開かれた「２０２０韓中ビジネス戦略フォーラム」主題発表を通じてこのように話した。彼は「半導体の場合、中国より３～５年ほど技術優位が維持されている。しかし現在対中輸出の割合が高い液晶パネル、石油化学、機械などは中国に押されたり苦戦している」と分析した。

韓国貿易協会とチャイナラボが共同主催したこの日のフォーラムには約２００人の聴衆が会議室を満たした。

韓国の対中輸出が過度に半導体に偏重しているという点も問題点と指摘された。イ研究委員は「１～９月の対中輸出額に占める半導体の割合は実に２８％に達した。新産業と既存の主力産業の融合を通じ製造業の付加価値を高めなければならない」と強調した。

続いて発表に出た産業研究院（ＫＩＥＴ）のチョ・チョル産業通商研究本部長は、米中貿易戦争、中国の第４次産業革命発展、日本の対韓輸出規制などが韓国企業のグローバルバリューチェーンに否定的な影響を及ぼしていると分析した。

チョ本部長は「第４次産業革命分野へのすばやい対応で人工知能（ＡＩ）、ビッグデータ、電子商取引マーケティング、物流などで中国の役割が大きくなっている。しかし中国の質的高度化は自国内供給拡大につながり韓国企業にはマイナス効果をもたらしかねない」と話した。

チョ本部長は「こうした問題を解決するためには単純な素材と部品開発から抜け出し、素材、装備、研究開発などの生態系全般に対するグローバルバリューチェーン競争力確保案がまとめられなければならないだろう」と話した。どのような産業を育成するのかよりも、どのような役割を国内で遂行するのかを考慮しろという忠告だ。

国立外交院中国研究センターのチェ・ジンベク教授は中国のマクロ経済見通しに対する主題発表を通じ、中国のサービス市場に注視する必要があると主張した。彼は「全般的な経済萎縮の中でも今年に入り９カ月間で第３次産業の成長率が７％に達するなど、サービス分野が成長を牽引している。特にビッグデータとフィンテックなどＩＴサービスが１９．８％急成長した」と話した。

彼は２０２０年の中国経済は米中貿易戦争よりも、過度な負債、民営企業の萎縮など構造的な問題により下方圧力を受けることになるだろうと分析した。