米国が交渉の意向を示唆した中、北朝鮮がこれまで主張してきた「新しい計算法」の輪郭を表している。米国が動き出すと、直ちに交渉再開の条件を次々と出して要求を高めているのだ。最近立て続けに出している談話でだ。これまでは北朝鮮の非核化と米国の相応措置が同時に行われるべきという、大きな枠組みでの同時的、段階的な案だったら、今は「先に制裁緩和・体制保証、後に非核化」を公言した。

北朝鮮は１８日、金英哲（キム・ヨンチョル）朝鮮アジア太平洋平和委員長名義の談話で「非核化交渉の枠組みの中で朝米関係改善と平和体制樹立のための問題を共に議論するのではなく、朝米間で信頼の構築が先になければいけない」とし「我々（北朝鮮）の安全と発展を阻害するあらゆる脅威が完全に除去された後、非核化問題を議論することができる」と明らかにした。

北朝鮮は信頼構築に関する具体的な内容に言及しなかったが、米朝実務交渉または首脳会談の議題は対北朝鮮制裁の解除や連合訓練の中断など「対北朝鮮敵対視政策の撤回」であることを明確にしたと分析される。非核化はその次の段階という要求だ。

韓国政府の当局者は「金委員長はハノイ首脳会談当時、米国が対北制裁の５種類を解除すれば寧辺（ヨンビョン）（核団地）を丸ごとなくすという形で非核化と相応の措置をめぐる交渉に臨んだ」とし「最近の談話を見ると、過去の同時行動（非核化と相応の措置）でなく、先に米国の措置があってこそ次の段階で非核化措置を議論できるという形に立場が変わったとみられる」と述べた。

北朝鮮は１４日に発表した米朝実務交渉首席代表の金明吉（キム・ミョンギル）外務省巡回大使の談話でも「情勢の変化によって一瞬で紙くずに変わることもある終戦宣言や連絡事務所の開設のような副次的な問題で我々を交渉に誘導できると考えているのなら問題の解決はいつになっても見込めない」と主張した。終戦宣言、連絡事務所開設では満足しないということだ。

結局、これは今まで北朝鮮がしてきた核実験および長距離ミサイル発射中止、核実験場の閉鎖、米軍遺骨発掘などに対する米国の相応の措置と共に敵対関係の撤回があってこそ交渉に臨むことができるということだ。北朝鮮は２月のハノイ首脳会談の決裂後、「（米国が）貴重な機会を逃した」と主張したが、新しい計算法を通じて非核化プロセスをさらに複雑にしているという指摘だ。トランプ米大統領が交渉再開を促し、３回目の米朝首脳会談を示唆すると、北朝鮮は直ちに「先に補償」を要求して要求を高めているという評価だ。

チン・ヒグァン仁済大統一学部教授は「北は抽象的で原則的な立場で圧力を加え、米国が動きを見せると具体的な請求書を出している」と分析した。実際、北朝鮮は「米国の大統領が１年以上にわたり自負し、発言ごとに自慢してきた政治功績に対して一つ一つ相応の対価を受ける」（１８日）と述べ、大統領再選と弾劾攻防中のトランプ大統領に向けて「決断」を要求した。