文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１９日、テレビ番組『国民との対話』でチョ・グク前法務部長官問題に関して国民に謝罪した後、すぐに検察改革の話に移った。文大統領は「今回に（チョ・グク事態）検察改革の重要性と切実さがもう一度浮き彫りとなったのは一方では幸いなことだ」として「検察内部の改革は尹錫悦（ユン・ソクヨル）（検察）総長を信頼している。法と制度改革は国会と協力しながら法務部を通じて強力に続けていきたい」と述べた。

このような回答はネットポータルのリアルタイム掲示板を通じて「検察改革」に関する質問が多数掲載されて出された。

文大統領は「その間政治検察の行動や態度のため、いわばわが国の正義が大きくき損されてきた」として「一方では、検察の政治的な中立性が保障されるほど検察に対する民主的統制が行われるべきだ」と述べた。また、「検察が絶対的な機関だと認識されているが、この際検察自ら改革を通じて国民のための機関として生まれ変われば、おそらく検事たちも自らの仕事に対してさらに堂々としてさらに自負心を持つのではないだろうか」と付け加えた。

文大統領は「高位公職者犯罪捜査処（公捜処）も必ず必要だ」と強調した。「一部で野党を弾圧しようとするのではないかとの声もあるが、高位公職者のほとんどは政府与党」とし「理に適わない言葉」と話した。また、「（公捜処は）昔、ハンナラ党時代に李会昌（イ・フェチャン）総裁が１９９８年にすでに提起したもので、２００２年大統領選挙の時は当時李会昌・盧武鉉（ノ・ムヒョン）候補がともに提起したテーマ」として「権力型不正に対して監査機関（検察・警察）がまともに役割を果たせず、国政壟断のようなことが度々起きた」と話した。しかし、この発言は論議を呼ぶものとみられる。１９９０年代後半、李会昌氏は「公捜処」でなく「特別検事制」を推進したからだ。李氏は独立捜査機関の設置には共感しながらも方式は非常設特別検事制を主張した。それから立法化の過程もあった。これに先立ち、共に民主党の李海チャン（イ・ヘチャン）代表が類似した主張を展開し、李氏と近い正しい未来党のチ・サンウク議員が反論したことがあった。

文大統領の検察改革と公捜処の発言直後、関連質問がまた出てきた。「自伝を見ると、大統領は２００９年以前から検察改革の必要性を分かっていた。（任期）２年半が過ぎたが、なぜ今になってイシューになるのか。今までなぜしなかったのか、できなかったのか、誰ができないようにしたのか」という内容だ。これを受け、文大統領は「今回の政府でも初年度から公捜処と検警捜査権調整法案はすでに提出済みだった」として「（関連法案が）ファストトラック（迅速処理案件）に乗ったため、法案処理の有無に関心を持って見守る必要がある。大統領の意志も重要だが、支持する国民の力が重要だ。つまり、検察改革はめったにない機会を迎えた」と答えた。

文大統領は「政派的な反対にぶつかって長い間、２０年以上公捜処が議論されているが、まだ解決されていない」としながら「検察改革と公捜処問題も保守・進歩の問題でない。（検察改革と公捜処の設置は）韓国の民主主義をもう少し簡単に私たちがよく使う表現で言えば『グローバルスタンダード』に合わせて発展させていくこと」と主張した。